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政治・行政
秋田県の「学校教育の指針」に森林・木材利用の重要性を明記
東北地方 人の動き
秋田県教育委員会が作成した今年度（2023年度）の「学校教育の指針」に、森林の働きや木材の利用について学ぶことの重要性が明記された。 同指針は、学校教育の目標や重点課題などを示したもので、「持
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
国民森林会議が提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり」
全国
国民森林会議（東京都新宿区、藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、最新版となる2022年度の提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり ─どのような影響を与えたのか─」を３月25日に発表した。
サザエさん一家が循環利用をPR、吹き出しコンテスト開催
全国 イベント・祭事
林野庁は、漫画「サザエさん」の著作権を持つ長谷川町子美術館（東京都世田谷区、川口淳二館長）と協力して森林の循環利用に関するPR活動を行うことにし、４月13日にサザエさん一家に「森林(もり)の環(わ)
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
2023年４月１日付け林野庁人事異動解説 関東・中部森林管理局長などが動く【緑風対談】
全国 人事
2023年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令された。はてさて、どんな顔ぶれが動いたのか──。
静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
朝ドラ「らんまん」放送開始、四国局が牧野富太郎博士の記録文書を公開
四国地方 国有林
日本を代表する植物学者・牧野富太郎博士をモデルにしたNHKの連続テレビ小説「らんまん」が４月から放送されることにあわせ、四国森林管理局は、記録文書「牧野富太郎が歩いた『国有林』」を３月20日に公開し
「森林土木」に来たれ！ 徳島県が4K動画を制作・公開
四国地方 森林土木
徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、３月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決定
長野県 イベント・祭事
中部森林管理局が実施していた「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決まった（３月10日に発表）。昨年（2022年）６月から12月まで参加作品を募集したところ、120点以上の応募があり、
【人事・消息】天羽隆・前林野庁長官が農畜産業振興機構理事長に就任
東京都 人事
（独）農畜産業振興機構理事長の佐藤一雄氏（元水産庁長官）が３月31日付けで退任し、後任として前林野庁長官の天羽隆氏が同機構の理事長に４月１日付けで就任した。 また、（独）農林漁業信用基金理事長の今井
温暖化防止に森林・木材は「不可欠」、IPCCが「統合報告書」公表
全国 統計・調査
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は３月20日に、地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめた第６次評価報告書「統合報告書」を公表した。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（C
木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望
全国 木造非住宅
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月29日に今年（2023年）の第２回総会を開き、政府から都市（まち）(まち)の木造化推進法に基づく施策の実施状況に関
建築物木材利用促進協定の締結数が70件に増加 ６省庁の連携本部が第３回会合を開催し検証
全国 建設
政府の木材利用促進本部（本部長＝野村哲郎・農林水産大臣）は、３月30日に３回目の会合を開き、都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく取り組みの進捗状況などを検証した。 ６省庁で
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
熊本スギCLTを活用し公用車車庫を新築─九州森林管理局
九州地方 国有林
九州森林管理局（熊本県熊本市）の公用車車庫が熊本県産材を活用して新築された。構造はRC造（鉄筋コンクリート造）だが、壁や屋根に熊本県産のスギラミナを使用したCLT（直交集成板）を用いることで木質化を
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京
キーテックなど４者が山梨県で持続的林業 年間６万m3の需要をベースに循環利用目指す
関東地方
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区、中西宏一社長）など４者が連携して、山梨県北杜市内の共有林で持続的な林業に取り組むプロジェクトがスタートした。キーテックは山梨県から年間約６万m3
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
土屋俊幸・林政審会長が３期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
全国
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏
