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政治・行政
木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始
全国 建設 国
国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
木材自給率が２年連続低下、2022年は40.7％ 国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る
全国 統計・調査
右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が９月29日に公表した最新の「令和４（2022）年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7％で前年（2021年）より0.4ポ
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
（前編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
金融は、経済の血液であり潤滑油と言われる。産業の成長力を高めていくためには、必要なときに必要な資金を滞りなく供給していくことが欠かせない。とくに、林業・木材産業の場合は、中小零細規模の事業者が圧倒的多
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初開催、予算確保などを決議
近畿地方 イベント・祭事 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。和歌山県内で「全苗連生産者の集い」
（後編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 少花粉苗木を増産、既存事業も拡充目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
林道手前の農道も一体整備、治山事業は“使い勝手”高める 植替支援の素材生産業者へ14万円、樹種転換にも24万円交付 スギ人工林の伐採・植え替えを支援する協力金の事業スキー
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
新「森林整備保全事業計画」検討、2024年春の閣議決定目指す
全国 国
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の検討作業を本格化させた。同計画は、農林水産大臣が森林整備事業や治山事業に関わる成果指標や目標値を定めるもの。かつ
【寄稿・後編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久
全国
（前編からつづく）青山豊久林野庁長官は学習指導要領の改訂が国民の潜在意識に及ぼしてきた影響に注目する。では、どう林業関係者はどのように対応していけばいいのか。
【寄稿・前編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久
全国
７月４日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏から「学習指導要領に関して思うところがある」との連絡をいただいた。青山氏がかねてから取り組んでいる課題について、「林業関係者の皆さんと問題意識を共有したい」
（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
静岡県は、今年度（2023年度）から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等
「ReWOOD」に約6,000人、消費者が８割 「木のワンダーランド」を土日に初めて開催
全国 イベント・祭事
WOODコレクション（モクコレ）実行委員会（事務局＝東京都）は８月18日〜20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで国産材展示商談会「WOOD COLLECTION 2023『JAPAN ReWOOD
緑の募金に大手企業も協力、今年度も４億円目指す―国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月29日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 同機構の中核事業の1つである緑の募金（中央募金）
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
第２回「森林×脱炭素チャレンジ」のグランプリに和の会など
全国 イベント・祭事
昨年（2022年）に続き２回目となる「森林×脱炭素チャレンジ2023」（林野庁主催）の受賞者が決まった（８月１日に発表）。表彰式は、10月４日（水）に東京都江東区の木材会館で行われる。 「森林
2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設
全国 予算・事業
来年度（2024年度）予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー
島根署と島根県が「林業技術の相互供与等に関する協定」結ぶ
中国地方 国有林
島根森林管理署と島根県は、８月１日に「林業技術の相互供与等に関する協定」を締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化する。 同協定では、①
九州初の広域連携「シカ被害対策協定」締結 国・県・３市町で「くくりわな」活用など
九州地方 国有林
九州森林管理局熊本南部森林管理署と熊本県芦北地方振興局及び水俣・芦北・津奈木の３市町は、８月１日に「シカ被害対策協定」を締結した。シカによる農林業被害などの拡大を食い止めるため、民国連携で広域的な対
東京都と都内12市区町村が連携、譲与税活用し一体的に森林整備
関東地方 税制
東京都と都内12市区町村は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を７月31日に締結した。複数の自治体が譲与税を財源にして一体的な森林整備を行うのは全国で初めてとなる。 同協定では
東京の林業振興専門懇談会が2023年度初会合 小池知事「今こそ都市部と山側の連携を」
東京都
東京都は８月２日に、「東京の林業振興に向けた専門懇談会」の今年度（2023年度）第１回会合を開いた。同懇談会は、小池百合子知事が主導するかたちで昨年度（2022年度）に設置し、専門家の知見をベースに
