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政治・行政 経済

高知県の「環境不動産」制度に第1号物件誕生


高知県 木造非住宅

高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第1号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造4階建て賃貸住宅が3月28日に認定された。 「環境不動産」とは、

政治・行政

大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、3月28日に関係政令を公布・施行


岩手県 災害

政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。3月25日の閣議で決定し、関係政令を3月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復

人の動き 政治・行政

林木育種センターが来年(2026年)4月採用の職員を募集中


茨城県 採用

森林研究・整備機構の林木育種センター(茨城県日立市)は、来年(2026年)4月1日付けで採用する職員(一般職、大学卒業程度)を募集している。採用予定人数は1名程度。来年4月1日時点で25歳以下の人が

政治・行政 経済

森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】


全国 セミナー・シンポジウム

2月7日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める 2月7日に

人の動き 政治・行政

第1回「森林シューセキ!Award」の大賞に北海道札幌市


北海道 森林経営・管理

林野庁が初めて開催したコンペティション「“みんなで選ぶ”森林シューセキ!Award」の大賞に北海道札幌市の取り組みが選ばれ、3月12日に同市役所で伝達表彰式が行われた。 同Awardは、森林経

政治・行政

「木曽悠久の森」10周年記念シンポジウムを開催


長野県 イベント・祭事 国有林

中部森林管理局は、2月20日に長野県上松町で「『木曽悠久の森』10周年記念シンポジウム」を開催し、約200名が参加した。 同局は、ヒノキやサワラなどの木曽五木を含む温帯性針葉樹林の保存・復元を

政治・行政 経済

新潟県が2万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設


新潟県 木材・木製品製造業

県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間2万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度(2025年度)に

人の動き 政治・行政

林業安全衛生装備・装置導入に伴う補助事業参加経営体を募集


全国 研修

林野庁は、労働安全対策強化事業の一環として、林業安全衛生装備・装置の導入と労働安全研修をセットで行う認定事業主や選定経営体などを募集している。同事業に採択されると、最大で必要経費の50%の補助が受け

政治・行政 経済

「あきた森林づくりカレーうどん」完売!「再造林基金」に100万円寄付


秋田県 造林・育林

秋田県湯沢市の(株)神室のめぐみ(橋本久信社長)が昨年(2024年)10月に売り出したカップ麺「あきた森林づくりカレーうどん」が昨年末までに完売となり、売り上げの一部である100万円が「あきた未来へ

人の動き 政治・行政

3月18日に「令和6年度豊田市森づくり成果報告会」開催


愛知県 イベント・祭事

愛知県の豊田市は、3月18日(火)午後2時から同市のものづくり創造拠点SENTANで「令和6年度豊田市森づくり成果報告会」を開催する。森林の管理・所有支援体制の構築などに関する報告を行った後、意見交

政治・行政

森林経営管理法・森林法改正案を閣議決定、審議入りは4月中旬以降


全国 法律・制度

政府は、2月28日の閣議で、森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1を閣議決定し、国会に提出した。改正案には、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設することなどを盛り込んだ。予算関連

政治・行政 経済

新潟県が3月12日に「県産材『新』利用方法セミナー」開催


北陸地方 セミナー・シンポジウム

新潟県は、3月12日(水)午後2時から新潟市中央区の県自治会館1階講堂で「県産材『新』利用方法セミナー」を開催し、オンライン配信も行う。同県が需要拡大を目指しているスギ・ヒノキ等を活かした梁桁用異樹

政治・行政

森林経営管理法・森林法改正案の条文が確定、各種特例措置を新設


全国 林業 法律・制度

林野庁は、開会中の国会に提出する森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1*2に関する条文を確定した。 森林経営管理法の見直しでは、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設すること

政治・行政 経済

広葉樹の利活用へプラットフォームの創設を、推進会議が提言


全国 内装木質化

林野庁が設置している「里山広葉樹利活用推進会議」(土屋俊幸座長)は、2月12日に東京都内で3回目の会合を開いて検討成果をまとめ、「里山広葉樹利活用・再生プラットフォーム」(仮称)を創設して情報共有や需

政治・行政 経済

2月23日に岸和田市で「第3回竹まつり」を開催


近畿地方 イベント・祭事

大阪府の岸和田市は、2月23日(日・祝)午前10時から同市内のゆめみの森で「第3回竹まつり」を開催する。ステージイベントや竹アスレチック、周遊スタンプラリー(完走者に抽選で豪華景品贈呈)などを行う。

ディスカバー 政治・行政

小学生向け教材「高知の自然!大発見すごろく」を制作―嶺北森林管理署


四国地方 木工品 国有林

嶺北森林管理署(高知県高知市)は、小学生向けの教材「高知の自然!大発見すごろく」を新たに制作し、1月16日に行われた今年度(2024年度)の「四国森林・林業研究発表会」で四国森林管理局長賞最優秀賞を

政治・行政 経済

飯能市産の西川材で入間市に脱炭素住宅街区を整備


埼玉県 建設 市町村

埼玉県の飯能市で産出される西川材を使って、隣接する入間市に脱炭素型の住宅街区を整備するプロジェクトがスタートした。

政治・行政 経済

秩父産間伐材配合の名刺台紙(秩父の森ペーパー)を商品化


埼玉県 木工品

埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会(秩父市熊木町、事務局=秩父市農林部森づくり課)は、地場産の間伐材を使った「名刺台紙」(秩父の森ペーパー)を1月23日に発売した。 同協議会と木になる紙ネッ

政治・行政 経済

木質バイオマス発電の調達価格は2025年度も据え置き


全国 木質バイオマス 法律・制度

木質バイオマス発電事業の収支などを左右する再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の来年度(2025年度)の調達価格は、今年度(2024年度)と変わらず据え置きとなる。また、調達価格を入札によ

人の動き 政治・行政

「北森カレッジの人材育成」をテーマに東京都内で勉強会を開催


北海道 研修

北海道大学(札幌市)の産学・地域協働推進機構・スタートアップ創出本部(本部長=土屋努・北海道大学副理事)は、1月20日に東京都内にある日本最大級のスタートアップ集積地・CIC TOKYOで「北森カレ

人の動き 政治・行政

「森林を活かす都市の木造化推進議連」の会長に金子恭之氏


全国 木造非住宅 人事

自民党の「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」は、2月6日に東京都千代田区の自民党本部で総会を開き、新会長に金子恭之氏を選んだ。同議連の発足時から会長をつとめてきた吉野正芳氏*1が

テクノロジー 政治・行政

関東森林管理局が2月13・14日に森林・林業技術等交流発表会」開催


群馬県 セミナー・シンポジウム

関東森林管理局(群馬県前橋市)は、2月13日(木)・14日(金)に同局大会議室で今年度(2024年度)の「森林・林業技術等交流発表会」を開催し、オンライン同時配信も行う。同局の職員だけでなく、地方自

政治・行政 経済

国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する


全国 建設 法律・制度

昨年(2024年)末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年(2025年

政治・行政 経済

2040年度の森林吸収量目標を7,200万tに大幅引き上げ


全国 法律・制度

政府が新たに閣議決定する「地球温暖化対策計画」の中で、森林による二酸化炭素(CO2)吸収量の目標値が大きく引き上げられる。地球温暖化対策推進法に基づいて2021年に閣議決定した現行計画では、2030年

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