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秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロモーション活動などを強化する。
同県内のスギ人工林（民有林）のうち、高齢級の大径材の割合は現状の５％から10年後には20％に増え、高品質材の比率も２％（1,300m3）から５％（１万9,000m3）に高まると見通されている。県内には大径材を板材等に加工する高度な技術を持つ製材工場も存在していることから、付加価値の高い内装材のマーケットを開拓し、新たな大径材ブランドの確立を目指すことにした。
同事業では、「あきた材」の認知度を高めるため、東京都新宿区の地域材PR拠点「MOCTION」で展示会を開催し、新たな木づかい空間の提案やセミナー、商談会などを行う。併せて、PR動画を作成してYouTubeで公開し、SNSでも関連情報を発信する。
また、住宅企業と連携して内装材のPR拠点を東京都内に整備することにも取り組む。パートナーとなる企業がモデルハウスやショールームをつくる際に木材調達費等を支援することにしており、１件当たり350万円の助成を３件程度行う予定。パートナー企業は公募によって選ぶが、すでに年間約300棟の注文住宅を建設している古河林業（株）（東京都千代田区）や、同約2,000棟の戸建て分譲住宅を供給している（株）三栄建築設計（東京都新宿区）などが候補にあがっている。
同県は、同事業の今年度の実施状況を踏まえた上で、来年度（2024年度）は、県内向けの需要開拓事業に着手することも検討している。
（2023年４月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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