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政治・行政
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
「海なし７県」の森林経営管理制度研修会に約250名参加
長野県 セミナー・シンポジウム
「海なし７県」で構成する森林の公益的機能拡充推進協議会は、２月15日に森林経営管理制度に関する合同市町村研修会をオンラインで開催し、約250名が参加した。 1985年に発足した同協議会は、栃木
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」を新設
全国
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、１月31日に初会合をオンラインで開いた。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきてい
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
いよいよ森林投資の好機到来か？ 国の検討会が始動【緑風対談】
全国 森林の新たな利用 融資
林野庁は、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を新設し、異業種などからのマネーを呼び込む手法を探り始めました。その背景には、何があるのか？ 「緑」と「風」が迫ります。
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
大分県と立命館が木材利用・教育協定、木造校舎の新設へ
大分県 木造非住宅
大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
2022年度林野予算は1.6％減の2,985億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2021）12月24日に来年度（2022年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立って12月20日には今年度（2021年度）補正予算が成立しており、一連の予算編成作業が決着した。
2022年度当初予算＋2021年度補正予算解説【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2021年）末に政府の来年度（2022年度）当初予算（案）が決まりました。予算増減のウラ側には様々な事情があります。とくに林野庁予算の場合は、国有林野事業特別会計がらみのヤヤコシイ内実があります
