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企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京都中央区、略称：NACS‐J）が10年間の連携協定を締結。管理の行き届かない人工林約80haを自然林に転換してイヌワシやクマタカなど指標種となる動植物を保全するほか、里地里山の保全・再生活動や、ニホンジカの低密度管理、Nbs（注）の実践などに取り組むことで合意した。
一連の取り組みを進めるため、三菱地所は、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を利用して、協定期間内にみなかみ町に対して６億円を寄付することにしている。
ネイチャーポジティブとは、「人と地球のため、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること」を意味する。昨年（2022年）12月にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）でも2030年までにネイチャーポジティブな社会を実現する国際的な目標が定められた。
（注）Nbs＝Nature-based Solutions の略。「自然に根差した解決策」と直訳され、社会課題解決におけるアプローチとして世界的に注目されており、国連環境計画でもその重要性が訴えられている。
（2023年２月27日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする（左から）中島篤・三菱地所執行役専務、阿部賢一・みなかみ町長、志村智子・日本自然保護協会執行理事兼事務局長）
『林政ニュース』編集部
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