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政治・行政
第７代「みどりの女神」に慶応大生の小林優希さん
全国 コンテスト
第53回「ミス日本コンテスト2021」が３月22日に東京都内のホテルで開催され、7代目となる「ミス日本みどりの女神」に慶應義塾大学経済学部３年の小林優希さん（21歳、トップ画像中央）が選ばれた。小林
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
全国 法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。前日の17日に衆院農林水産委員会で２時間
マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】
東北地方 災害
2011年３月11日に三陸沖を震源とする大地震（東日本大地震、マグニチュード（Ｍ）9.0）が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか
2019年度の高性能林業機械保有台数が１万台突破
全国 林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が１万台を突破した。林野庁が３月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は１万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
伊豆の国市長選挙に元食料産業局長の山下正行氏が挑戦
静岡県
静岡県の伊豆の国市で４月に行われる市長選挙に、同市出身で元農林水産省食料産業局長の山下正行氏（64歳）が出馬する。山下氏は、1980年に東京大学（教養学部）を卒業して農林水産省に入り、林野庁で経営企
輸出支援ファンドの対象に「林業」を追加、ただし見極めも必要
全国 法律・制度
木材など農林水産物の輸出に取り組む事業者の資金調達を支援する仕組みが拡充される。政府は２月26日に、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の改正案を閣議決定し、同法の対象に「林業・漁業を
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
全国 建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
新「森林・林業基本計画」のテーマは「グリーン成長」の実現
全国
林野庁は、６月頃に閣議決定する新しい森林・林業基本計画の素案をまとめ、２月25日に開かれた林政審議会で示した。新計画の目標として「グリーン成長」の実現をあげ、現行計画の「林業・木材産業の成長産業化」
下越森林管理署村上支所の新庁舎が完成、地元材やCLTなどを使用
北陸地方 建設
老朽化のため昨年（2020年）１月から建て替え工事が進められていた下越森林管理署村上支所（新潟県村上市）の新庁舎が２月24日に完成した。 木造２階建てで、延床面積は446.79m2。87.8m
大型工場誘致で構造改革、予算見直しも─群馬県森林・林業基本計画
群馬県 木材・木製品製造業
群馬県は、「県産木材による自立分散型社会の実現」を目指して、来年度（2021年度）から新しい「群馬県森林・林業基本計画」をスタートさせる。計画期間は2030年度までの10年間。 同県では、20
10年後も190万m3のスギ素材生産量を維持─宮崎県第八次森林・林業長期計画
宮崎県 木材・木製品製造業
スギ素材生産量日本一の宮崎県は、来年度（2021年度）から10年間を期間とする「第八次宮崎県森林・林業長期計画」をまとめた。同県が作成した素案について、同県森林審議会（会長＝中尾登志雄・宮崎大学名誉
森林を含め所有者不明対策強化、相続登記を義務化
全国 森林経営・管理 法律・制度
森林を含めた所有者不明土地対策が強化される。この問題を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、２月10日に民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申。政府は、３月中に改正法案を閣議決定し、今国
「自立化」迫られるバイオマス発電、2022年度から地域要件を追加【緑風対談】
全国 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）がスタートして10年が経過し、バイオマス発電事業が日本林業の行方を左右する存在になってきました。その現状と課題を「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
2020年度の「緑化功労者」に14名を選ぶ
全国 表彰
国土緑化推進機構は、今年度（2020年度）の緑化功労者を選び、２月８日に公表した。受賞者は、次の各氏。 農林水産大臣賞＝松本隆雄（栃木県）▽市川巌（山梨県）▽中西肇（滋賀県） 国土緑化推
2020年度国有林間伐・再造林＆治山・林道コンクールの受賞者が決まる
全国 林道 国有林
林野庁の国有林野部が中心となって実施している「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の今年度（2020年度）の受賞者及び受賞工事が決まった。 「間伐・再造林コンクール
「森林サービス産業」のモデル地域が取り組み成果を報告、「コンソーシアム」設立へ
全国 森林の新たな利用
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
路網検討会が「６つの論点」示す、大量輸送への対応などを提言
全国 林道
林野庁の「今後の路網整備のあり方検討会」（座長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、木材の大量輸送や技術者不足、災害対応などを考慮した新たな道づくりのビジョンをまとめ、１月29日に報告書として公表した。
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
緊急事態宣言再発出の中、“日切れ”の間伐等特措法改正案を優先審議
全国 予算・事業
新型コロナウィルスの感染（第３波）が拡大しているため、政府は２回目の緊急事態宣言を１月８日に発出した。その中で、通常国会が１月18日に開会した（会期は６月16日まで）。林野庁は、３月末で支援措置が期
労災ゼロに向けて林業・木材産業版「個別規範」とチェックシートを作成
全国 木材・木製品製造業
農林水産省が設置している「農林水産業・食品産業の新たな作業安全対策に関する有識者会議」は、１月14日に林業・木材産業分科会を開催し、労災ゼロに向けた「個別規範」の案をまとめた。今年度内に同会議として
2021年度林野関係予算は0.9％増の3,033億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2020年）12月21日に来年度（2021年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立ち12月15日には今年度（2020年度）第３次補正予算（案）を閣議決定しており、「15か月予算」
林政審議会の会長に土屋俊幸氏、会長代理に立花敏氏を再任
東京都
林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、会長に土屋俊幸・東京農工大学名誉教授、会長代理に立花敏・筑波大学生命環境系准教授が再任された。また、次の各氏が委員に選任された。 林政審議会委員（新任
