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政治・行政
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇、３年連続アップ、検証後は２年続き９割
建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】
東北地方 災害
2011年３月11日に三陸沖を震源とする大地震（東日本大地震、マグニチュード（Ｍ）9.0）が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
