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林政ニュース
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政治・行政
イラン情勢の長期化で補正編成、林業・木材産業にも支援を
全国 予算・事業
米国とイランの軍事衝突による影響が日本の予算編成作業にも及んできた。２月に米国が原油の主要輸出国であるイランへの攻撃を始めてから、世界的にエネルギーの供給不安や物価高騰が広がっており、日本政府も今年
６月30日まで「山地災害防止キャンペーン」を実施中
全国 災害
林野庁は、都道府県・市町村と連携して、今年度（2026年度）の「山地災害防止キャンペーン」を６月30日（火）まで実施している。期間中に、山地災害危険地区等の周知活動（講演会、研修会、見学会等）や山地
足寄・下川・滝上・美幌の４町が町有林を活用しJ-クレジットを創出・販売
北海道 森林の新たな利用
足寄・下川・滝上・美幌の４町で構成する北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会（会長＝田村泰司・下川町長）と（株）ステラーグリーン（東京都中央区、中村彰徳・代表取締役社長兼CEO）は、「持続可能な脱
「第76回全国植樹祭」を松山市で開催、全国から約4,500人が参加
愛媛県 植樹祭・育樹祭
76回目の「全国植樹祭」が５月17日に愛媛県松山市の同県総合運動公園などで開催され、天皇、皇后両陛下をはじめ全国の林業関係者など約4,500人が参加した。同県で全国植樹祭が行われたのは、1966年に
秋田県議会棟に巨大CLTベンチを恒久設置、新たな休憩スポットに
秋田県 集成材・CLT
秋田県秋田市にある県議会棟新館の玄関ホールに秋田スギを使った大型のCLTベンチが５月８日に設置された。１ブロック30～50kgの部材を計24個連結し、長さ3.6ｍ、高さ1.4ｍに及ぶ巨大なベンチに仕
兵庫県立森林大学校が５月31日にオープンキャンパス開催
兵庫県 研修
兵庫県立森林大学校（兵庫県宍粟市）は、５月31日（日）に今年度（2026年度）１回目のオープンキャンパスを開催する。在校生によるチェンソー実演や林業機械の試乗体験などのほか、学校説明会や個別相談会な
「第35回森と花の祭典 みどりの感謝祭式典」をイイノホールで開催
東京都 イベント・祭事
農林水産省や国土緑化推進機構などは、「第35回森と花の祭典 みどりの感謝祭式典」を５月９日に東京都千代田区のイイノホールで開催した。 ご臨席された佳子内親王殿下が見守る中、「第35回みどりの文
スマート林業と木質系新素材の実装ビジョンを策定
全国 林業機械
林野庁は、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」と「木質系新素材の社会実装ビジョン」を策定・公表した（３月30日に発表）。2019年12月に策定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」*1を
基本計画とともに全国森林計画を変更、６月上旬に閣議決定の予定
全国 森林経営・管理
林野庁は、現行の全国森林計画を変更する内容をまとめ、４月22日に開かれた林政審議会に提出した。パブリックコメントなどを経て、新しい森林・林業基本計画とともに６月上旬に閣議決定する予定。 現行の
約230人が出席して第20回「みどりの式典」を開催
東京都 イベント・祭事
政府は、20回目の「みどりの式典」を東京都千代田区のパレスホテル東京で４月24日に開催した。天皇皇后両陛下ご臨席の下、約230人の関係者が出席し、井鷺裕司・東山哲也両氏への「みどりの学術賞」授与や、
岐阜県内で自民党「移動政調会」を行う、林政対策委員会と合同で初開催
岐阜県 林業機械
自由民主党の政務調査会（小林鷹之会長）は、４月26日に岐阜県内で「移動政調会」を同党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）と合同で開催した。林業関連で「移動政調会」を実施したのは初めて。 同日の
沼田正俊・元林野庁長官らが受章─2026年春の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は、今年（2026年）春の勲章及び褒章の受章者を４月29日付けで発表した。林業・木材産業関係では、林野庁長官をつとめた沼田正俊氏ら13名が受章した。伝達式は、勲章が５月19日（火）、褒章が翌20
東京の「信州暮らしサポートデスク」をクリ・クルミ・スギで木質化
東京都 家具・建具
長野県は、東京都千代田区の「ふるさと回帰支援センター・東京」（東京交通会館８階）にある同県の移住相談窓口「信州暮らしサポートデスク」を県産材で木質化した（４月24日に発表）。 床（面積16m2
「第八次宮崎県森林・林業長期計画」を改定、再造林率90％目指す
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県は、2021年３月に策定した「第八次宮崎県森林・林業長期計画」*1を改定し、４月８日に公表した。策定から５年が経過し、新たな情勢変化などに対応するために内容を見直した。改定後の計画期間は、今年
「美し国みえ森林J-クレジット」で初契約成立、180t-CO2を198万円で販売
三重県 カーボン・クレジット
三重県が創設した「美し国みえ森林J-クレジット」で初の売買契約が成立した。県内の（株）百五銀行、三重県信用保証協会、三重県信用金庫協会が連携して、県から180t-CO2のクレジットを198万円で買う
岩手県大槌町の林野火災が拡大、農林水産省は対策本部設置
岩手県 災害
岩手県大槌町で４月22日に発生した林野火災が延焼を続けて被災面積が拡大していることを受け、農林水産省は23日に山下雄平副大臣を本部長とする対策本部を設置した。同本部は、地方自治体と連携しながら、①消
「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」を開設
全国
農林水産省はウェブサイトに「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」を開設して、事業者からの問い合わせや情報を受け付けている。林業機械・木材加工機械等の燃料油や石油製品確保等に関する相談窓口は、林
教育プログラムの充実などで「木育」を推進――自民党林政対策委員会
全国 森林教育・木育
「木育」の推進策を検討してきた自民党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）*1は、４月１日の会合でこれまでの議論の成果を整理し、新しい森林・林業基本計画に反映させることを確認した。 「木育」を巡
森林・林業・木材産業で初のKPIを設定、約40項目に及ぶ2030年達成目標を示す
全国 国
林野庁は、森林・林業・木材産業に関する初のKPI（成果指標）を設定した。６月頃の閣議決定を予定している新しい森林・林業基本計画に盛り込み、林政審議会が進捗状況を検証する仕組みを整える*1。 K
国直轄で集中的な復旧支援を――治山対策の在り方検討会が提言
治山
林野庁が設置していた「気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）は、現地視察を含めて４回に及んだ会合の成果をとりまとめ、３月27日に公表
高知県の「環境不動産」に第２・３号物件が誕生、今年度も２件を予定
高知県 木造非住宅
高知県が運営している「環境不動産」制度で新たに２つの物件が認定された。県木材産業振興課によると、今年度（2026年度）も２件程度の認定を予定しており、建築物の木造・木質化を後押しする新たな取り組みが
FIT・FIPの認定取り消し55件、初の交付金返還命令も
全国 木質バイオマス
経済産業省は、再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）に基づいて昨年度（2025年度）に実施した処分実績を４月６日に公表した。 FIT（固定価格買取制度）及びFIP
第３期復興に向けて「福島森林再生センター」の開所式を行う
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」（栗田喜則所長）を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、４月14日に開所式を行った。 同セ
山形県の閉鎖型採種園が10月に初採種、稼働後に視察が相次ぐ
山形県 苗木生産・育種
山形県森林研究研修センター（寒河江市）で2024年12月に完成した閉鎖型採種園*1の存在感が高まっている。同県初の「特定母樹」由来苗木を安定供給する拠点として県内外からの視察が相次いでおり、10月に
