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岐阜県は今年度（2021年度）から、森林整備事業の補助申請や検査業務などでGNSS測量やドローンなどを利用できるようにした。これらのICT機器を活用することで、担当職員が現場に足を運ばなくても検査等が行えるようになり、効率性とともに安全性も高まるメリットがある。
国（林野庁）が昨年度に検査業務等におけるリモートセンシング技術の利用を認めたことを受け*1、県内事業体などを対象にした説明会等を行い、補助申請・検査方針を定めて本格的に実施することにした。現場の取り組みを支援するために、事業体等がドローンやGNSS測量システムを導入する費用に対して助成するほか、ICT機器の操作技術を習得するための研修会なども行うことにしている。
なお、森林整備事業の申請・検査業務の“リモート化”には、北海道、石川県、山口県、長崎県、大分県などがすでに着手している。
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