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林政ニュース
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政治・行政
防火規制の緩和、部材の標準化などをCLT議連が「提言」
全国 集成材・CLT
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、５月26日に東京都千代田区の衆議院第２議員会館で第11回総会を開催した。これまでの取り組みを検証した上で、「中高層建築物の木造化促進についての提言
岐阜県版主伐・再造林ガイドライン策定へ、「第４期森林づくり基本計画」スタート
岐阜県 予算・事業
岐阜県は、今年度（2022年度）から新たな「森林づくり基本計画（第４期）」をスタートさせた（計画期間は2026年度までの５か年間）。重点施策のトップに「災害に強い循環型森林づくり」をあげ、「主伐・再
新潟県が新「基本戦略」策定、「“つなぐ”プロジェクト」を展開
新潟県 木材・木製品製造業
新潟県は、新たに策定した「森林・林業基本戦略」の目標達成に向けて、今年度（2022年度）から「“つなぐ”プロジェクト」を全県レベルで展開する。県内の30地区で「森林資源活用プラン」を作成し、森林整備
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
未だにくすぶる2.4.5-T系除草剤問題
全国 事件・不祥事
半世紀前に国有林内で使われた「2.4.5-T系除草剤」の処理問題が未だにくすぶり続けている。同除草剤には、製造過程でごく微量のダイオキシン類が含まれていた。ダイオキシン類は、ベトナム戦争時に米軍が使
全国各地に「デジタル林業戦略拠点」創設、予算要求に盛り込む
全国 予算・事業
今年度（2022年度）補正予算と来年度（2023年度）予算要求を睨んだ林政関係の重点事項が固まってきた。新たに「デジタル林業戦略拠点」（仮称）を設けて地域一体となったスマート林業化を推進するほか、森
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
梶谷辰哉・元国有林野部長らが受章─2022年春の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は４月29日に、今年（2022年）春の勲章及び褒章受章者を発表した。林業・木材産業関係では、次の18名が受章した。 勲章受章者 旭日小綬章＝市川英治（元日本フローリング工業会会長、79歳）
「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円
全国 予算・事業
木材需給がひっ迫していることへの対策として、林野庁は今年度（2022年度）の一般予備費を使って国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支援することにした。政府が４月28日に閣議決定した「原
全国初の「特定植栽促進区域」を指定
愛媛県 造林・育林
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。 愛媛県内の約５万haで
シンポジウム「水インフラに寄与する森林」に約100人が来場
熊本県 セミナー・シンポジウム
熊本市に各国の首脳級が集まって行われた「第４回アジア・太平洋水サミット」のサイドイベントとして、４月24日にシンポジウム「水インフラに寄与する森林の役割について」が開催された（林野庁主催、日本治山治
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施――静岡県
静岡県 木質バイオマス 予算・事業
静岡県は、今年度（2022年度）の川中・川下対策として、新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施する（予算額500万円）。林内に残置されている未利用木材を木質バイオマスとして利用する林業経営体等
「第16回みどりの式典」開催、「みどりの学術賞」など授与
全国 表彰
政府は４月18日に、東京都千代田区のパレスホテル東京で「第16回みどりの式典」を開催した（内閣府主催、農林水産省など協力）。 新型コロナウイルスの感染拡大対策を講じた上で、関係者ら約160名が
『うんこドリル』と林野庁がコラボし『森とくらし』作成
全国 森林教育・木育
ともに“自然の恵み”である林業と「うんこ」のコラボ企画が実現した。林野庁と（株）文響社（東京都港区）は、森林の役割などをマンガでわかりやすく解説した小学生向け小冊子『うんこドリル 森とく
宮崎県の2022年度事業は「ゼロカーボン社会」がキーワード
宮崎県 予算・事業
宮崎県環境森林部は、今年度予算で「ゼロカーボン社会づくりの推進」をテーマにした事業を進める。同県は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げており、森林整備や木材利用を進めて二酸
デザイナーとコラボした製品開発を人件費含め支援―広島県の2022年度新規事業
広島県 建設
広島県は、県産材の需要を創出するため、デザイナーなどと連携して新製品を開発する家具・木製品メーカーを支援する事業を今年度（2022年度）から始める。今年度予算に必要経費として500万円を計上、デザイ
奈良県が林業の無料職業紹介所を開設、ポータルサイトも立ち上げ
奈良県 採用
奈良県は、４月１日付けで「森林・林業無料職業紹介所」を森林資源生産課内に開設した。また、インターネット上にポータルサイト「ならのもりから」を立ち上げ、アナログとデジタルの両面で就業相談などに応じられ
「足利市の山林を火災から守る条例」施行、喫煙など禁止
栃木県 災害
栃木県の足利市は、昨年（2021年）発生した大規模な山火事（「足利市西宮林野火災」）を踏まえ、「足利市の美しい山林を火災から守る条例」を制定し、４月１日に施行した。山林火災に特化した条例は全国的にも
2022年４月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
「樹木採取権制度」利用の第１陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
