政治・行政 北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となるもので、通常の国庫補助事業（公共造林事業）では手当てできない所有者負担分（事業費の32％、カラマツ１ha植栽の場合約27万円）を軽減するため、道と市町村が連携して補助を行い、実質的な負担分を６％（同約５万円）にまで引き下げる。今年度予算に同事業費として６億8,200万円を計上しており、5,500haの再造林を支援することにしている。
道内では、再造林支援事業の活用などを通じて年平均約7,700haの造林が行われており、主伐面積に対する造林面積は約８割と全国水準の３割を上回る。今年度から開始した「豊かな森づくり推進事業」の事業期間は2030年度までの10年間で、関係者の継続的な取り組みを後押していく方針。また、伐採跡地に行う植林の面積要件について、効率的な伐採や植林を促すため、公益的機能の発揮に配慮することを条件に５haから10haに広げたほか、植林作業の省力化に向けた取り組みを強化する。
なお、同事業の財源には、３月26日に改正・延長された間伐等特措法*2の起債特例措置などが用いられている。
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『林政ニュース』編集部
