RINSEI News
林政ニュース
検索結果
政治・行政
森林環境譲与税の交付額が当初計画よりも約100億円増へ
全国 税制
2019（令和元）年度から市町村と都道府県に交付されている森林環境譲与税（譲与税）が当初の計画を大きく上回る規模に増額されてきている。今年度（2025（令和７）年度）は689億円の交付が見込まれており
神奈川県が社会人経験のある林業職員を３名募集
神奈川県 採用 都道府県
神奈川県は、民間企業等で職務経験のある林業担当職員（農政技術・森林）を募集している。1964年４月２日から1995年４月１日までに生まれた人が対象で、採用予定日は、来年（2026年）４月１日（原則）
「かがわヒノキ」建築コンクールを初開催
香川県 コンテスト
香川県は、「かがわヒノキ」建築コンクールを初めて開催する。 同県では、住宅の柱材等への利用期を迎えた県産ヒノキを「かがわヒノキ」としてブランド化する取り組みを進めている。昨年（2024年）11
2025年度「都市木造建築技術実証事業」の実施者を募集中
全国 建設
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2025年度）の「都市木造建築技術実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。先駆的な非住宅・中高層分野の建築事業について、必要経費の
道産木材や木質バイオマスに関する相談窓口を開設
北海道 木材・木製品製造業 都道府県
北海道は、道産木材や木質バイオマスの利用促進に向けた相談窓口を開設している。調達の方法や活用の仕方など様々な質問に専門のアドバイザーが回答する。開設期間は、来年（2026年）２月27日（金）まで。→
G7サミットで山火事対策の文書を初採択
海外 災害
６月15日から17日までカナダのアルバータ州カナナスキスで開催されたG7サミット（主要７か国首脳会議）で、初めて山火事対策の強化を目的とする成果文書が採択された。同サミットの議長国で大規模な山火事が
林野庁2025年７月１日付け人事異動解説、小坂新体制が始動【緑風対談】
全国 国
７月１日付けで林野庁幹部の人事異動が発令され、長官が交代するなど一連の動きがありました。新体制の中軸を担うキーパーソンは誰か？ その横顔に、お馴染みの「緑」と「風」が迫ります。
新たに「森の国・木の街」プロジェクトを推進
全国 木材・木製品製造業 国
林政の新たな重点課題として「『森の国・木の街』プロジェクト」の推進が打ち出された。小泉進次郎農相が７月１日の閣議後記者会見で表明した。環境省と連携してSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
「第９回インフラメンテナンス大賞」募集中
全国 コンテスト
農林水産省などは、９回目となる「インフラメンテナンス大賞」の募集を行っている。①メンテナンス実施現場における工夫、②メンテナンスを支える活動、③技術開発──の３部門を設けて、内閣総理大臣賞、各省大臣
「森業（もりぎょう）」の推進が国の重点課題に浮上
全国 国
農林水産省は、第１次産業の新たな振興策として、インバウンド（外国人観光客等）需要などの取り込みを視野に入れた「里業(さとぎょう)、森業(もりぎょう)、海業(うみぎょう)」の推進に取り組む。同省が設置
林野庁長官に小坂善太郎氏、次長に谷村栄二氏が就任【2025年７月１日付け人事異動】
全国 国
林野庁は、７月１日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年（2023年）７月から長官をつとめてきた青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒）が退職し、次長の小坂善太郎氏（昭和63年・名古屋大林）が長官に昇格
林野庁長官に小坂善太郎氏、７月１日に就任
全国 人事
小泉進次郎農相は、６月24日の閣議後記者会見で、７月１日付けで幹部人事異動を行うことを明らかにした。林野庁関係では、一昨年（2023年）７月から長官をつとめてきた青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒
長野県の主要５団体が木材利用協定締結、川上から川下までを網羅
長野県 建設
長野県内の林業・木材・建築に関係する主要団体が結束して、都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を５月27日に締結した。同県で同協定が取り交わされたのは３件目で、川上（林業）から
最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集
全国 環境保全 統計・調査
政府は、最新版となる2024（令和６）年度の『森林・林業白書』を６月３日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」
SHK制度の算定対象に木材製品を追加
全国 カーボン・クレジット
地球温暖化対策推進法に基づいて政府が運用しているSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の算定対象に、木材製品による炭素貯蔵量量が追加されることになった。木材の利用を通じたCO2の固定機能
「建築物LCA」の新制度が2028年度にスタート
全国 木材・木製品製造業
建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す新しい制度の導入検討が進んできている。木材製品は製造時のCO2排出量が他の建材等と比べて少ないなど優位性を持っ
自民党林政対策委員会が「集中対策パッケージ」の実現を小泉農相に要望
全国 予算・事業
自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月３日に農林水産省を訪れ、「森林資源による循環経済の実現に向けた提言」を小泉進次郎農相に手渡した。来年度（2026年度）予算要求を睨んで現行の施策や事業
山梨県と三井物産がFSC県有林を活用し128万ｔのクレジット創出目指す
山梨県 カーボン・クレジット
山梨県と三井物産（株）は、山梨県有林を利用して128万ｔ（二酸化炭素（CO2）換算）以上のJ-クレジット創出に連携して取り組む。５月22日に東京都内で両者が協定を締結し、2036年３月15日までを期
５月31日から６月４日まで「木曽の森林文化展」開催
長野県 イベント・祭事 国有林
中部森林管理局は、５月31日（土）から６月４日（水）まで長野県木曽町の御料館（旧帝室林野局の建物）で特別展示「木曽の森林文化展」を開催する。６月３日（火）に実施される20年に一度の「御杣始祭」にあわ
滋賀県造林公社の解散案示す、10年後メドに事業廃止へ
滋賀県 造林・育林
滋賀県内人工林の約４分の１を造成してきた「県造林公社」（大津市、理事長＝三日月大造知事）について、10年後をメドに事業を廃止し、解散する方針が打ち出された。同県が設置している「分収造林事業あり方検討
WUIも踏まえた地域づくりを──林野火災対策検討委員会が方向性示す
全国 災害
消防庁と林野庁が設置している「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）は、５月19日に開催した３回目の会
不適切発言で農相が交代、そのあおりで改正法の成立が２日遅れる
全国 事件・不祥事
昨年（2024年）11月から農相をつとめてきた江藤拓氏が講演で「米は買ったことはありません」などと発言して批判を浴び、５月21日に辞任に追い込まれた。 後任には、自民党の農林部会長や環境相をつ
改正森林経営管理法・森林法が可決・成立
全国 林業 法律・制度
林野庁が今国会に提出していた森林経営管理法及び森林法の一部改正案が今日（５月23日）の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んでおり
大規模林野火災からの復旧体制強化へ、岩手県が任期付き職員を募集
岩手県
岩手県は、大船渡市で発生した大規模林野火災からの復旧・復興体制を強化するため、林学職と総合土木職の任期付職員を募集している。両職種とも行政機関や民間企業での勤務経験があることが要件（大学院修了者は３
