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林政ニュース
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政治・行政
改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る
全国 木材流通 法律・制度
木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS（製材の日本農林規格）が７月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク（無垢）製材の使用実態に合わせた見直しを行っており
全国知事会が林業振興関係で６項目要望、必要予算の確保を求める
全国 森林経営・管理 都道府県
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、７月23・24日に青森県青森市で「全国知事会議」を開催し、分科会や本会議を通じて国への提言をとりまとめた。林業関係については、次の６点を重点事項に挙げてお
自民大敗で不透明感が増す中、「森の国・木の街」の実現に向け予算要求
全国 予算・事業
林野庁の来年度（2026（令和８）年度）予算要求に盛り込む重点事項が固まった。小泉農相が打ち出した新方針*1を踏まえて、「『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」（仮称）
森林部署を拡充した神戸市が「森林官」の継続採用を検討
兵庫県 採用
兵庫県の神戸市は、森林関連施策の遂行力を強化するため、「森林官」を継続的に採用することを検討している。 「森林官」の名称は、林野庁の国有林野事業で現場業務にあたる職名（ポスト名）として使用され
「四国の山 写真・動画コンテスト」への参加作品を募集中
四国地方 コンテスト
四国森林管理局は、今年度（2025年度）の「四国の山 写真・動画コンテスト」への参加作品を募集している。「森を切り撮る。未来につなげる」をテーマに、写真部門と動画部門を設け、森林・林業の魅力を伝え、
自衛官の再就職先に農林水産業──全森連らが「申合せ」を締結
全国 採用
防衛省と農林水産省及び全国森林組合連合会など関係団体は、「農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を６月６日に締結した。昨年（2024年）12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新
小坂善太郎・林野庁長官に就任の抱負を聞く
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した小坂善太郎氏（昭和63年入庁・名古屋大林卒、60歳）*1は、７月14日に就任記者会見を行って、当面する課題への対応方針や抱負などを語った。 低層非住宅の木造化
森林環境譲与税の交付額が当初計画よりも約100億円増へ
全国 税制
2019（令和元）年度から市町村と都道府県に交付されている森林環境譲与税（譲与税）が当初の計画を大きく上回る規模に増額されてきている。今年度（2025（令和７）年度）は689億円の交付が見込まれており
神奈川県が社会人経験のある林業職員を３名募集
神奈川県 採用 都道府県
神奈川県は、民間企業等で職務経験のある林業担当職員（農政技術・森林）を募集している。1964年４月２日から1995年４月１日までに生まれた人が対象で、採用予定日は、来年（2026年）４月１日（原則）
「かがわヒノキ」建築コンクールを初開催
香川県 コンテスト
香川県は、「かがわヒノキ」建築コンクールを初めて開催する。 同県では、住宅の柱材等への利用期を迎えた県産ヒノキを「かがわヒノキ」としてブランド化する取り組みを進めている。昨年（2024年）11
2025年度「都市木造建築技術実証事業」の実施者を募集中
全国 建設
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2025年度）の「都市木造建築技術実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。先駆的な非住宅・中高層分野の建築事業について、必要経費の
道産木材や木質バイオマスに関する相談窓口を開設
北海道 木材・木製品製造業 都道府県
北海道は、道産木材や木質バイオマスの利用促進に向けた相談窓口を開設している。調達の方法や活用の仕方など様々な質問に専門のアドバイザーが回答する。開設期間は、来年（2026年）２月27日（金）まで。→
G7サミットで山火事対策の文書を初採択
海外 災害
６月15日から17日までカナダのアルバータ州カナナスキスで開催されたG7サミット（主要７か国首脳会議）で、初めて山火事対策の強化を目的とする成果文書が採択された。同サミットの議長国で大規模な山火事が
林野庁2025年７月１日付け人事異動解説、小坂新体制が始動【緑風対談】
全国 国
７月１日付けで林野庁幹部の人事異動が発令され、長官が交代するなど一連の動きがありました。新体制の中軸を担うキーパーソンは誰か？ その横顔に、お馴染みの「緑」と「風」が迫ります。
新たに「森の国・木の街」プロジェクトを推進
全国 木材・木製品製造業 国
林政の新たな重点課題として「『森の国・木の街』プロジェクト」の推進が打ち出された。小泉進次郎農相が７月１日の閣議後記者会見で表明した。環境省と連携してSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
「第９回インフラメンテナンス大賞」募集中
全国 コンテスト
農林水産省などは、９回目となる「インフラメンテナンス大賞」の募集を行っている。①メンテナンス実施現場における工夫、②メンテナンスを支える活動、③技術開発──の３部門を設けて、内閣総理大臣賞、各省大臣
「森業（もりぎょう）」の推進が国の重点課題に浮上
全国 国
農林水産省は、第１次産業の新たな振興策として、インバウンド（外国人観光客等）需要などの取り込みを視野に入れた「里業(さとぎょう)、森業(もりぎょう)、海業(うみぎょう)」の推進に取り組む。同省が設置
林野庁長官に小坂善太郎氏、次長に谷村栄二氏が就任【2025年７月１日付け人事異動】
全国 国
林野庁は、７月１日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年（2023年）７月から長官をつとめてきた青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒）が退職し、次長の小坂善太郎氏（昭和63年・名古屋大林）が長官に昇格
林野庁長官に小坂善太郎氏、７月１日に就任
全国 人事
小泉進次郎農相は、６月24日の閣議後記者会見で、７月１日付けで幹部人事異動を行うことを明らかにした。林野庁関係では、一昨年（2023年）７月から長官をつとめてきた青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒
長野県の主要５団体が木材利用協定締結、川上から川下までを網羅
長野県 建設
長野県内の林業・木材・建築に関係する主要団体が結束して、都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を５月27日に締結した。同県で同協定が取り交わされたのは３件目で、川上（林業）から
最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集
全国 環境保全 統計・調査
政府は、最新版となる2024（令和６）年度の『森林・林業白書』を６月３日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」
SHK制度の算定対象に木材製品を追加
全国 カーボン・クレジット
地球温暖化対策推進法に基づいて政府が運用しているSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の算定対象に、木材製品による炭素貯蔵量量が追加されることになった。木材の利用を通じたCO2の固定機能
「建築物LCA」の新制度が2028年度にスタート
全国 木材・木製品製造業
建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す新しい制度の導入検討が進んできている。木材製品は製造時のCO2排出量が他の建材等と比べて少ないなど優位性を持っ
自民党林政対策委員会が「集中対策パッケージ」の実現を小泉農相に要望
全国 予算・事業
自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月３日に農林水産省を訪れ、「森林資源による循環経済の実現に向けた提言」を小泉進次郎農相に手渡した。来年度（2026年度）予算要求を睨んで現行の施策や事業
