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政治・行政
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
東北専門職大学と３つの「林業大学校」開校 山形・栃木・徳島・香川に人材育成拠点
山形県 大学・高校
森林づくりに関する実践的な知識や技術が学べる人材育成拠点が山形県、栃木県、徳島県、香川県で４月１日に“開校”した。来年度（2025年度）には鹿児島県にも「林業大学校」ができる予定となっており、全国的
被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明
東京都 災害
４月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕
復旧・復興へ全力！「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道（水産林務部） 部長（根室振興局長）岡嶋秀典 技監（水産局水産基盤整備担当課長）藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監（日高振興局長）生田泰 オホーツク総合振興局長（林務
【譲与税を追う】山梨県大月市
関東地方 税制
基金を含め財源フル活用で“山の若返り”にドライブかける 大月市を流れる桂川の渓谷に架かる木橋「猿橋」は、日本三奇橋の１つに数えられる。甲州街道きっての名勝だ。ただし、同市を走る中央高速自動車道
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
【譲与税を追う】兵庫県姫路市
兵庫県 税制
「白鷺城」のお膝元で「ふるさと百年の森構想」の実現目指す 「白鷺城」の愛称で親しまれ、「お城人気ランキング」でトップを走り続ける姫路城。400年以上の歴史を持ち、「木造建築の傑作」とも評される
非住宅建築物の木造・木質化を加速！山口市でセミナーを開く
山口県 セミナー・シンポジウム 都道府県
やまぐちの農林水産物需要拡大協議会と山口県建築士会は、３月17日に山口市内で「やまぐちgood wood lifeセミナー」を開催し、非住宅建築物を木造・木質化する意義や今後に向けた課題などについて
「ふるさと文化財の森」に「西会津のキリ」と「阿蘇南郷檜（なんごうひ）」
福島県 造林・育林
文化庁は、３月19日付けで「ふるさと文化財の森」を新たに４か所設定し、林業関係から「西会津のキリ林」（福島県西会津町）*1と「阿蘇南郷檜の森」（熊本県高森町・山都町*2）が選定された。 「ふる
人物月旦・林野庁４月異動の主な顔ぶれ 中部森林管理局長、本庁３課長が交代【緑風対談】
全国 人の動き
森谷氏が“古巣”に復帰、宇野・嶋田・宇山氏と北大勢が続く 森谷克彦氏 宇山雄一氏 山田新管理課長の好きな作家は米澤穂信、整備課長に土居氏 山田裕典氏
2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官（北海道森林管理局根釧東部森林管理署長）目黒剛志 課長補佐・人事総括（管理課管理官・人事管理担当）宮島智幸 経営課 特用林産対策室
林業と木材産業を「特定技能１号」に正式追加、制度理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に正式に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第４回会合開く
全国 建設 国
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝坂本哲志・農林水産大臣）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
近畿地方で最大規模のジビエ利活用施設が宇陀市にオープン！
近畿地方 事業経営 予算・事業
奈良県の宇陀市内に獣肉利活用施設「UDA GIBIER FACTORY（ウダジビエファクトリー）」（運営：NPO法人宇陀ジビエ推進協議会）が２月29日に竣工し、稼働を始めた。同市によると、近畿地方最
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
