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政治・行政
北海道が約60万ｔのJ-クレジット創出へ、２万6,000haの道有林を活用
北海道 カーボン・クレジット
北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、
「札の辻スクエア」に会場を移して「みなとモデル展示会2022」開催
全国 イベント・祭事
東京都の港区は、11回目となる「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 木材製品展示会2022」を12月８日・９日に開催した。前回までは区立エコプラザで行っていたが、会場を今年（2022年）４月にオープ
３年ぶりに全員集合！「全国林業普及研修大会」に120名参加
全国 人の動き 業界団体
今年度（2022年度）の「全国林業普及研修大会」が11月30日に東京都内のホテルで開催され、都道府県の林業普及指導員や林業研究グループの会員など約120名が参加した。同大会は、新型コロナウイルスの感
林野公共予算0.4％増で５年連続目標達成へ、2023年度予算の概要が固まる
全国 予算・事業
政府が12月23日に閣議決定を予定している来年度（2023年度）当初予算（案）の概要が固まった。林野関係予算は、前年度予算の2,976億円を上回り3,000億円台に乗る見通しだ。12月２日には1,1
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
「地域林政アドバイザー」は何をしているのか？ ──初のアンケートから現状と課題を探る
全国 統計・調査
市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」。彼らを対象にした初めてのアンケート調査が行われ、現状や課題の一端が明らかになった。
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を2023年度に新設
鳥取県 税制
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行
COP27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
海外
11月６日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に併せて、11月７・８日に首脳級の「世界リーダーズ・サミット」が開かれ、新
2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年加速化対策」
全国 予算・事業
2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。
「森林クレジット」拡大へ、再造林の吸収量算定など提案
全国 森林の新たな利用
林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素（CO2）吸収量や伐採木材製品
マレーシア産合板の関税率を50％削減、TPPルール適用
海外 税制
マレーシアから輸入される合板の関税率が６～10％から３～５％に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定（TPP）の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50％削減された
東京都が『オフィス木質化GUIDE』作成、先進事例など紹介
東京都 木造非住宅
東京都は、国産材を使って働く場を快適な空間にする手引きとして小冊子『オフィス木質化GUIDE』（Ａ４判、カラー、24頁）を新たに作成した。オフィスの開設や移転、リフォームなどの際に、国産材を活用する
市町村の譲与税活用率が92％に上昇の見込み
全国 森林経営・管理 税制
森林環境譲与税を活用して森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％
ライブ配信で福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを行う
福島県 イベント・祭事
林野庁は、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室2022～」を昨年（2022年）11月19日に開催し、福島県内外の親子等500組、約1,300人が参加した。
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
本山町が「地域フォレスター」募集、移住者を継続的に育成
高知県 人の動き
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定した高知県本山町（澤田和廣町長）は、同構想の中核を担う人材として「地域フォレスター」を12月８日（木）まで募集している。地域おこし協力隊制度を活用して来年度
2022年度林野関係補正予算は1,162億円、ほぼ前年度並み
全国 予算・事業
政府は11月４日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年（2021年）1
2022年度林野関係補正予算の目玉は「国内森林資源活用」の新対策【緑風対談】
全国 予算・事業
林野関係予算のキモである補正予算、その2022年度バージョンでは、何が目玉だったのか。予算マニアの「緑」と「風」が解きほぐします。
「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も
全国 人の動き 法律・制度
2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
異業種協議会が霧島市内で「次世代の杜（もり）」を造成、国有林を利用し広葉樹育成
九州地方 植樹祭・育樹祭
天孫降臨神話が伝わる鹿児島県霧島市内の国有林を利用して、官民連携で多様性の高い森林づくりを目指す取り組みが始まった。異業種連携の「かごしま持続可能な次世代の杜（もり）協議会」が鹿児島森林管理署との間
47市町村が配分計画策定、面積約３倍増、2021年度末速報値
全国 税制
林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度（2021年度）末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手してい
経済安全保障対策に国産材への転換支援、2022年度補正予算で実施へ
全国 予算・事業
政府は、10月中に閣議決定する新しい総合経済対策に基づいて、今年度（2022年度）補正予算（案）を編成する。岸田政権は、物価高対策や経済安全保障対策を講じる方針を打ち出しており、林野関係の補正予算につ
