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林政ニュース
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政治・行政
2025年度林野関係予算は3,068億円、対前年度比2.2％増
全国 国有林
政府は、12月27日の閣議で来年度（2025（令和７）年度）当初予算（案）を決定した。 林野関係の概算決定額は3,068億円で、今年度（2024（令和６）年度）当初予算比で2.2％増加した。1
佐久市で小林式誘引捕獲法の検討会を開く
長野県 人の動き
中部森林管理局と長野県佐久地域振興局は、11月25・26日に東信森林管理署管内の荒船山国有林（佐久市）で、小林式誘引捕獲法を使ったニホンジカ対策に関する現地検討会を開催し、地元の猟友会会員など約40
CLT建築物が1,300件突破へ、だが年間50万m3目標の達成は厳しく
全国 木材・木製品製造業
政府が主導して普及を進めているCLT（直交集成板）を使った建築物の竣工件数が今年度（2024年度）中に累計で1,300件を突破する見通しとなった。CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議が11月29日
奥能登地区の直轄治山事業に10年で約88億円、全体計画まとまる
北陸地方 治山 国
地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市（大久保、寺山南、鳳至、興徳寺）
豊田森林組合とバイウィル、大垣共立銀行がJ-クレジット事業で連携
中部地方 カーボン・クレジット
豊田森林組合（愛知県豊田市、片桐正博・代表理事組合長）と（株）バイウィル（東京都中央区、下村雄一郎・代表取締役社長）及び（株）大垣共立銀行（岐阜県大垣市、林敬治・取締役頭取）は、「J-クレジットを活
森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁が来年（2025年）の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう
埼玉県内の市町村同士が初めて連携、戸田市民が美里町で植樹
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県内の市町村同士が連携して森林を整備する初めての取り組みがスタートした。同県南東部に位置する戸田市は、11月16日に、菅原文仁市長を含む市民25人で北西部の美里町を訪れ、同町の町民約20人ととも
札幌駅前通地下歩行空間で「木育ひろば in チ・カ・ホ」開催
北海道 イベント・祭事
北海道や北海道森林管理局などは、12月21日（土）・22日（日）に札幌駅前通地下歩行空間で「木育ひろば in チ・カ・ホ」を開催する。木工体験や緑の募金活動、パネル展示などを通じて、北海道の森林や木
来年（2025年）２月１日に「第３回みえ森林教育シンポジウム」開催
中部地方 人の動き
三重県林業研究所は、来年（2025年）２月１日（土）午前９時30分から津市の三重県総合文化センターで「第３回みえ森林教育シンポジウム」を開催する。「子どもといっしょに森と出会い、森から学ぶ魅力」をテ
３か年で４万8,000本の特定苗木供給、九州森林管理局が生産者と協定結ぶ
九州地方 林業 国有林
九州森林管理局は、苗木の増産意欲が高い生産者と11月15日に「スギ特定苗木の安定需給協定」を締結した。九州地方では、主伐・再造林の拡大によってスギ苗木が不足しており、とくに成長と材質に優れ、花粉発生
さらなる予算が必要！─「2024 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余（代理出席を含む）が駆けつけた。
12月19日・20日に東京ビッグサイトで「WOODコレクション 2024 Plus」
全国 イベント・祭事
東京都は、12月19日（木）・20日（金）に東京都江東区の東京ビッグサイトで「WOODコレクション（モクコレ）2024 Plus」を開催する。38都道府県から参集する約280の出展者が地域材製品や技
要点解説・2024年度林野関係補正予算 実質的に約100億円増で各種施策推進【緑風対談】
全国 予算・事業
林政推進の原動力となる今年度（2024年度）補正予算（案）が11月29日に閣議決定されました。その要点を「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
５年に一度の木材流通構造調査結果を公表、素材出荷量11.8％減
全国 木材流通 統計・調査
農林水産省は、「令和５年木材流通構造調査結果」を10月８日に公表した。同調査は５年ごとに行われており、素材（原木、丸太）の流通実態を掴む手がかりになる。 最新の調査結果によると、素材生産業者や
2024年度の林野関係補正予算は1,416億円、前年度補正より約15億円増
全国 予算・事業
政府は11月29日の閣議で、今年度（2024年度）補正予算（案）を決定した。一般会計の総額は約13兆9,000億円で、11月22日に閣議決定した総合経済対策の財政的な裏づけとなる。 林野関係の
【人事・消息】自民党の農林トップに宮下氏、林政対策委員長は田野瀬氏
全国 人の動き 人事
自民党の農林関係部会などの新たな役員が11月20日までに決まった。筆頭ポストである総合農林政策調査会の会長には元農相の宮下一郎氏（衆、長野５区、66歳）が就き、地球温暖化防止のための森林吸収源対策プ
値下げの中で新たな需要の兆しも─中央国有林材供給調整検討委員会を開く
全国 木材流通 国有林
林野庁は、今年度（2024年度）の中央国有林材供給調整検討委員会（委員長＝遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授）を11月６日に農林水産省内の会議室で開催した
岐阜県がドイツの見本市に来年出展、バイヤーを招き意見交換
中部地方
岐阜県は、来年（2025年）３月14日（金）から16日（日）までドイツで開催されるデザイン見本市「BLICKFANG STUTTGART 2025」にブースを出し、県産木材製品等をPRする。これに先
森林を活かしゼロカーボンシティを目指す滝上町【進化する自治体】
北海道 建設 市町村
全国でも珍しい木造による国民健康保険診療所の建設が北海道の滝上町（たきのうえちょう）で進んでいる。「香りの里」と呼ばれる同町は、春になれば日本最大級の芝ざくらが咲き、季節が移ろえば日本一の生産量を誇る
滋賀県が林業職員を６名程度追加募集
近畿地方 人の動き
滋賀県は、今年度（2024年度）の職員（上級職）追加募集を12月12日（木）まで受け付けている。林業職では、６名程度を採用する予定。受験資格は、来年（2025年）４月１日時点の年齢が22歳から40歳
ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画
関東地方 協定
ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ（株）（東京都港区）が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月６日に松田町のや
前田建設工業が国と協定、カーボンニュートラルの“見える化”目指す
全国 建設
準大手ゼネコンの前田建設工業（株）（東京都千代田区、前田操治・代表取締役社長）は、農林水産省、経済産業省、環境省との間で「建築物木材利用促進協定」を11月12日に締結した。民間企業等と国が同協定を結
12月23日にオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP29等報告会」
海外
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、12月23日（月）午後２時からオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP29等報告会」を実施する。11月11日から22日までアゼルバイジャン共和国のバク
木材産業振興大会を鹿児島県で初めて開催 JAS材や合法木材の利用促進などを決議
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は、10月31日に鹿児島県鹿児島市の川商ホールで「第58回全国木材産業振興大会」を開催した。同大会が鹿児島県で開かれたのは初めてで、全国から約800名が参加
