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11月６日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に併せて、11月７・８日に首脳級の「世界リーダーズ・サミット」が開かれ、新たに「森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ（FCLP、Forests and Climate Leaders’Partnership）」を立ち上げることが発表された。
同パートナーシップは、昨年、英国で行われたCOP26で合意された「森林・土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」などに基づく取り組みをフォローアップすることを目的にしており、2030年までに森林の消失と土地の劣化を食い止めることを目指している。立ち上げ時点で、日本を含む27か国・地域が参加しており、英国の主導で毎年のCOPにおいて公開形式のハイレベル会合を実施し、各国の取り組みの進捗状況や活動紹介を行うことにしている。
なお、日本の織田央・林野庁長官は、同パートナーシップの発足にあたり、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言を前進させる鍵は『協力』であり、日本は国際機関や民間部門を含む幅広い利害関係者と協力し、荒廃した土地を豊かな森林に戻す経験と専門知識をもとに共通の目標の実現に貢献していく」とのメッセージを寄せている。
（2022年11月20日取材）
（トップ画像＝世界リーダーズ・サミットでスピーチをする英国のスナク首相）
『林政ニュース』編集部
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