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経済
木材・木製品製造業
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告
全国 家具・木工品等製造業 業界団体
日本木材輸出振興協会は、国内企業が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会を３月24日に東京都内の会議室とオンラインを併用して開催し、約50名が参加した。同事業は、昨年度（2022年
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】
全国 木材・木製品製造業
木材流通業界のトップカンパニーであるナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が山元（山林・森林所有者等）へのアプローチを一段と進め、素材（原木・丸太）関連事業も強化している。1950（昭和25）年
「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約１億円
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月７・８日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡（北館）で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、２日間で約400人が
中国木材が八代市に進出、玉名製材と連携 木材コンビナートを整備し2029年の稼働開始目指す
九州地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦社長）が熊本県八代市に進出し、同県の玉名製材（株）（熊本県玉名郡和泉町、大石彰社長）とともに木材コンビナートを整備する計画が明らかになった。中国木
東京中央木材市場が富里市で新出発、木の魅力を発信！【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場（株）（飯島義雄社長）が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井（しすい）インター富里市場（以下、「富里市場」と略）」を開設した。国産材をふんだんに
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
1,000社に導入実績、「木太郎」シリーズ初のクラウド型発売
神奈川県 木材・木製品製造業
大手木材商社・ナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）の100％子会社であるナイスコンピューターシステム（株）（同、清水利浩社長）は、建材資材の販売や管理業務をサポートするクラウド・サブスクリプ
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
「自由」な経営で智頭スギの可能性を広げるサカモト【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
吉野林業や尾鷲林業などと並び良質材の産地として知られる鳥取県の智頭林業。この地で1957年に創業した（株）サカモト（智頭町、坂本晴信社長）は、特定の取引先などに縛られない「自由」な経営をモットーにして
国産材で物流問題にも対応、ウイングとウッドステーションが業務提携
全国 木材・木製品製造業
２×４(ツーバイフォー)建築資材を製造・販売しているウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）と木造軸組建築用大型パネルを展開しているウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）は、昨年
2030年度までに「等方性大断面部材」を開発 グリーン基金で支援、世界初の社会実装へ
全国 木材・木製品製造業
合板の製造技術をベースにした新しい木質材料「等方性大断面部材」の開発が国家プロジェクトとして進められる。 木材は、繊維方向と直交方向では強さが異なり、「強度の異方性」を前提とした建築設計が必要
クリーンウッド法を改正し、違法伐採対策強化へ
全国 木材・木製品製造業
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合
東木協がJR中央線に本物の“木”の中吊り広告、「木力」をPR
関東地方 木材・木製品製造業 業界団体
東京木材問屋協同組合（東京都江東区、庄司良雄理事長）は、12月12日から18日までJR東日本中央線の車両に本物の木でつくった中吊り広告を初めて掲示した。併せて、車両内で放映されるトレインチャンネル（
野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始
関東地方 木材流通
大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町（師岡伸公町長）の町有林約130h
PEFC「チャンピオン企業」第１号にユニ・チャームを認定
全国 木材・木製品製造業
「緑の循環」認証会議（東京都千代田区、佐々木恵彦会長、略称：SGEC/PEFCジャパン）は、衛生用品大手のユニ・チャーム（株）（東京都港区、高原豪久社長）とPEFC森林認証の共同推進に関する覚書を1
2×4材の国産化を推進、新協議会が発足
全国 木材・木製品製造業
2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）、三井ホーム（株）（東京都新宿区、池田明社長）、（株）三菱地所住宅加工センター（千
南国市に全国初のCLTガソリンスタンド 地元のスギを活用、出光興産が全国展開へ
四国地方 集成材・CLT
石油元売り大手の出光興産（株）（東京都千代田区、木藤俊一社長）は、国産材を活用したガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）を全国各地に建設するプロジェクトを始めた。第１号店として高知県南国市に
林業機械化に磨きをかけ次のステップを睨む佐藤木材工業【突撃レポート】
北海道 木材・木製品製造業
海外製の大型林業機械を先駆的に導入し、安全かつ効率的な伐出事業を展開しながらトドマツ桟木や発電用燃料チップなどを生産している北海道の佐藤木材工業（株）（紋別市、佐藤健右社長）。原木（丸太）の供給力をさ
日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律）に基づく「品目団体」（認定農林水産物・食
官民６団体が連携し「ふくいウッドチャレンジネットワーク」設立
福井県 建設
福井県や福井県経済団体連合会などの６団体は、10月26日に「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を設立した。建築物の木造・木質化や木製品の導入などを検討している企業などからの相談を受け付け、提案
過剰木材利用対策の助成金支給は「不適切」、会計検査院が指摘
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同院は、10月25日付けで林野庁に対して意見
