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林政ニュース

検索結果 検索結果 経済 木材・木製品製造業

経済

1,000社に導入実績、「木太郎」シリーズ初のクラウド型発売


神奈川県 木材・木製品製造業

大手木材商社・ナイス(株)(神奈川県横浜市、杉田理之社長)の100%子会社であるナイスコンピューターシステム(株)(同、清水利浩社長)は、建材資材の販売や管理業務をサポートするクラウド・サブスクリプ

経済

国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む


長野県 木材流通

神戸大学(兵庫県神戸市、藤澤正人学長)の黒田慶子名誉教授らが2021年9月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ

経済

「自由」な経営で智頭スギの可能性を広げるサカモト【突撃レポート】 


中国地方 木材・木製品製造業

吉野林業や尾鷲林業などと並び良質材の産地として知られる鳥取県の智頭林業。この地で1957年に創業した(株)サカモト(智頭町、坂本晴信社長)は、特定の取引先などに縛られない「自由」な経営をモットーにして

経済

国産材で物流問題にも対応、ウイングとウッドステーションが業務提携


全国 木材・木製品製造業

2×4(ツーバイフォー)建築資材を製造・販売しているウイング(株)(東京都千代田区、倉田俊行社長)と木造軸組建築用大型パネルを展開しているウッドステーション(株)(千葉県千葉市、黒岩征社長)は、昨年

テクノロジー 政治・行政

2030年度までに「等方性大断面部材」を開発 グリーン基金で支援、世界初の社会実装へ


全国 木材・木製品製造業

合板の製造技術をベースにした新しい木質材料「等方性大断面部材」の開発が国家プロジェクトとして進められる。 木材は、繊維方向と直交方向では強さが異なり、「強度の異方性」を前提とした建築設計が必要

政治・行政 経済

クリーンウッド法を改正し、違法伐採対策強化へ


全国 木材・木製品製造業

政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法)を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合

ディスカバー 経済

東木協がJR中央線に本物の“木”の中吊り広告、「木力」をPR


関東地方 木材・木製品製造業 業界団体

東京木材問屋協同組合(東京都江東区、庄司良雄理事長)は、12月12日から18日までJR東日本中央線の車両に本物の木でつくった中吊り広告を初めて掲示した。併せて、車両内で放映されるトレインチャンネル(

経済

野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始


関東地方 木材流通

大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区、沓掛英二社長)は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町(師岡伸公町長)の町有林約130h

経済

PEFC「チャンピオン企業」第1号にユニ・チャームを認定


全国 木材・木製品製造業

「緑の循環」認証会議(東京都千代田区、佐々木恵彦会長、略称:SGEC/PEFCジャパン)は、衛生用品大手のユニ・チャーム(株)(東京都港区、高原豪久社長)とPEFC森林認証の共同推進に関する覚書を1

経済

2×4材の国産化を推進、新協議会が発足


全国 木材・木製品製造業

2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)、三井ホーム(株)(東京都新宿区、池田明社長)、(株)三菱地所住宅加工センター(千

経済

南国市に全国初のCLTガソリンスタンド 地元のスギを活用、出光興産が全国展開へ


四国地方 集成材・CLT

石油元売り大手の出光興産(株)(東京都千代田区、木藤俊一社長)は、国産材を活用したガソリンスタンド(サービスステーション=SS)を全国各地に建設するプロジェクトを始めた。第1号店として高知県南国市に

経済

林業機械化に磨きをかけ次のステップを睨む佐藤木材工業【突撃レポート】


北海道 木材・木製品製造業

海外製の大型林業機械を先駆的に導入し、安全かつ効率的な伐出事業を展開しながらトドマツ桟木や発電用燃料チップなどを生産している北海道の佐藤木材工業(株)(紋別市、佐藤健右社長)。原木(丸太)の供給力をさ

日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定


全国 木材・木製品製造業 業界団体

農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律)に基づく「品目団体」(認定農林水産物・食

人の動き 経済

官民6団体が連携し「ふくいウッドチャレンジネットワーク」設立


福井県 建設

福井県や福井県経済団体連合会などの6団体は、10月26日に「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を設立した。建築物の木造・木質化や木製品の導入などを検討している企業などからの相談を受け付け、提案

政治・行政 経済

過剰木材利用対策の助成金支給は「不適切」、会計検査院が指摘


全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事

新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同院は、10月25日付けで林野庁に対して意見

経済

3市場がシナジー発揮!「ウッドメッセ奈良」が本格稼働【突撃レポート】


近畿地方 木材・木製品製造業

奈良県桜井市内の3つの原木・製品市場が結集して設立した「ウッドメッセ奈良」が9月から本格稼働に入った。銘木をはじめとした良質材を1か所に集めて売買しやすくしただけでなく、人や情報の交流拠点として対外的

経済

越井木材がDIY用ブランド「K-WOODS LIFE」本格展開、市場開拓目指す


近畿地方 木材・木製品製造業

防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業(株)(大阪府大阪市、越井潤社長)が新たにDIYブランド「K-WOODS LIFE」を立ち上げ、9月5日から本格展開に入った。プロ仕様の同社製品をDIY用にア

政治・行政 経済

CLT建築物が1,000件に近づく、新ロードマップを見直しテコ入れへ


全国 木材・木製品製造業

政府が普及を後押ししているCLT(直交集成板)を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年(2

人の動き 経済

「ミニモクコレ」に約1,500人来場、アピールの機会通年化を検討


全国 イベント・祭事

東京都は、8月24日から26日まで港区の都立産業貿易センター浜松町館で国産材製品の展示商談会「WOOD COLLECTION 2022 JAPAN Re WOOD」(通称:ミニモクコレ)を開催した。

経済

独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】


中部地方 木材・木製品製造業

世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業(株)(三重県熊野市、野地洋正社長)。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き

経済

高級材と土木材を“両輪”に地域密着で伸びる寺島木材【突撃レポート】


東北地方 木材・木製品製造業

宮城県仙台市にケヤキやスギ、ヒノキなどの高級材とアカマツなどの土木材を“両輪”にして、地域密着型経営を続けながら存在感を高めている製材所がある。1986年創業の(有)寺島木材(寺島信弘社長)だ。木工教

経済

伊万里木材コンビナートに大径木製材工場 最大元口径70㎝まで加工、2023年10月操業目指す


九州地方 木材・木製品製造業

佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート(伊万里工業団地内)に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合(伊万里市、石橋正浩代表理事)と中国木材

経済

北米の実情を踏まえウッドショック後を見通す【遠藤日雄のルポ&対論】


海外 木材・木製品製造業

いわゆる「ウッドショック」が収束してきた。業界を混乱させたモノ不足と価格高騰が沈静化し、ようやく腰を落ち着けて本来の業務に集中できる状況になってきた。ここで重要となるのは、今回のウッドショックから何を

テクノロジー 経済

「ブロックチェーン」で次世代型木材流通を目指す──宮城県


宮城県 木材流通

宮城県は、NECソリューションイノベータ(株)(東京都江東区、以下「NEC」と略)などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組ん

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