RINSEI News

林政ニュース

検索結果 検索結果 経済 木材・木製品製造業

人の動き

ヒノキ製材で群を抜く(有)マルハチの社長に渡邊尚喜氏が就任


栃木県 木材・木製品製造業

北関東エリアでヒノキの柱・土台を年間約1万3,000m3生産している(有)マルハチ(栃木県矢板市)の代表取締役社長が6月1日付けで交代した。専務取締役の渡邊尚喜氏(35歳)が社長に昇格し、社長をつと

ディスカバー 経済

(前編)中川勝弘・中川木材産業社長と“万博”を読み解く【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 イベント・祭事

4月13日に大阪府大阪市の夢洲(ゆめしま)で幕を開けた「大阪・関西万博」(2025年日本国際博覧会)が賑わいをみせている。開幕前は、建設費の高騰や海外パビリオンの建設遅延などが目立ち、万博の存在意義そ

政治・行政 経済

「建築物LCA」の新制度が2028年度にスタート


全国 木材・木製品製造業

建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素(CO2)の排出削減を目指す新しい制度の導入検討が進んできている。木材製品は製造時のCO2排出量が他の建材等と比べて少ないなど優位性を持っ

人の動き 経済

新しいつくり方を追求し新商品を─日集協が2025年度総会開く


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本集成材工業協同組合(中島浩一郎理事長)は、5月22日に総会を開き、所定の議案を原案どおり承認した。 中島理事長は、「住宅着工戸数がなかなか伸びず、前を向いていれば何とかなるという時代ではな

テクノロジー 経済

2025年度「CLT活用建築物等実証事業」の実施者を募集中


全国 木材・木製品製造業

木構造振興(株)と日本住宅・木材技術センターは、今年度(2025年度)の「CLT活用建築物等実証事業」(林野庁補助事業)の実施者を募集している。CLTを使った建築物の設計・建築などでモデルとなる取り

人の動き 経済

木青連全国大会を22年ぶりに奈良県で開催


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、5月24日に奈良県奈良市の奈良春日野国際フォーラムで「第70回全国会員関西大会」を開催し、全国から約550名が参集した。

ディスカバー 経済

モーダルシフトと他社との協業を加速する越井木材工業【突撃レポート】


全国 木材・木製品製造業

防腐木材製品のトップメーカーである越井木材工業(株)(大阪府大阪市、越井潤・代表取締役社長)が事業の多角化に伴いモーダルシフト(環境負荷の小さい輸送への転換)と他社との協業を加速している。その最新の姿

人の動き 経済

新たな需要をツキ板に呼び込む──全天連が2025年度総会開催


全国 木材・木製品製造業 業界団体

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(山下光明会長)は、5月20日に通常総会を行った。 山下光明会長は、「インバウンドの増加で、ホテルや店舗などでの新たな需要が生まれている」との認識を示し、

人の動き 経済

合法木材の供給に注力─全木連と全木協連が2025年度総会を開く


全国 木材・木製品製造業 業界団体

全国木材組合連合会(菅野康則会長)と全国木材協同組合連合会(平方宏会長)は、5月16日に東京都江東区の木材会館で通常総会を開催した。 菅野・全木連会長「確認申請不況とも言える状況になっている」

人の動き 経済

20回目の通常総会を開く──国産材製材協会


全国 木材・木製品製造業 業界団体

国産材製材協会(東泉清寿会長)は、4月22日に20回目の通常総会を開催した。 東泉会長は、「本当にあっという間の20年だった。私の地元の栃木県では非住宅建築物の建設に最高1,000万円支援する

人の動き 経済

違反事案の再発防止などを徹底──全木検が2025年度定時社員総会開催


全国 木材・木製品製造業 業界団体

全国木材検査・研究協会(島田泰助理事長)は、5月16日に定時社員総会を開いて所定の議案を原案どおり承認した。 島田理事長は、「製材JASの昨年末の認証工場数は494工場、新規認証数は18工場で

テクノロジー 経済

(前編)内装材の新規需要創出に挑む池見林産工業【遠藤日雄のルポ&対論】 


大分県 木材・木製品製造業

国産材の需要を維持・拡大する上で、内装材のマーケットを開拓することが益々重要になっている。スギ・ヒノキに代表される日本の木の良さを一般消費者にダイレクトに伝えるためには、床や壁、天井など身の回りに用い

経済

「原木・製品運搬効率化体制構築事業」の助成先を募集


全国 木材流通

全国木材組合連合会は、「原木・製品運搬効率化体制構築事業」(林野庁補助事業)で支援する事業者グループを募集している。川上・川中事業者と運送事業者が連携して行う共同配送や中継物流拠点の利用、鉄道・船舶

政治・行政 経済

譲与税を活用し「ヒバの積み木」贈呈事業開始―青森県むつ市


青森県 木材・木製品製造業 税制

青森県のむつ市は、今年度(2025年度)から市内の新生児を対象にした「ヒバの積み木」贈呈事業をスタートさせた。 「木育」活動の一環として、今年(2025年)の4月1日から来年(2026年)の3

ディスカバー 経済

「びわ湖材」を使った組立式マルシェ屋台の販売スタート─長谷川林材


滋賀県 新商品・新製品

創業120年目を迎えている長谷川林材(株)(滋賀県彦根市、角卓明・代表取締役)は、県産の「びわ湖材」を使用した「メイドイン滋賀の組立式マルシェ屋台」を4月12日に発売し、県内限定のレンタルサービスも

政治・行政 経済

混乱招く「トランプ関税」、木材は適用外だが予断許さず【話題を追う】


米国 木材流通 税制

米国のトランプ大統領が打ち出した新たな関税政策が世界経済に混乱を巻き起こしている。日本の林業・木材産業は、現段階では“直撃”を免れてはいるものの、予測不能なトランプ政権の貿易政策に振り回される状況が

経済

あくなき挑戦で事業領域を広げる幸の国木材工業(株)【突撃レポート】


熊本県 木材・木製品製造業

熊本県山鹿市の旧鹿北町周辺は、「肥後杉(あやすぎ)」など優良材の産地として知られ、森林資源を有効利用して林業の振興を図ることが長年の課題となっている。この課題に答えを出すべく、地場産材の中核加工拠点と

テクノロジー 経済

新商品「愛媛県産ヒノキGywood(ギュッド)」を発表


愛媛県 木材・木製品製造業

愛媛県産材製品市場開拓協議会(松山市)とナイス(株)(神奈川県横浜市)は、3月18日に愛媛県庁の知事会議室で「県産ヒノキを活用した新商品の発表・報告会」を開き、ナイスが開発した表層圧密技術「Gywo

ディスカバー 経済

同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる


茨城県 木材・木製品製造業

栃木県と茨城県で国産材のムク(無垢)製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」(栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長)が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年(2024年)

経済

(後編)100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 家具・木工品等製造業

(前編からつづく)昨年(2024年)5月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三(株)(東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長)は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続

政治・行政 経済

新潟県が2万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設


新潟県 木材・木製品製造業

県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間2万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度(2025年度)に

経済

年間約30万m3の原木を運び続ける卓洋グループ【突撃レポート】


九州地方 木材流通

スギの素材(原木、丸太)生産量が33年連続日本一の宮崎県。押しも押されもせぬ林業県に、年間約30万m3もの原木を運んでいる企業グループがある。日向市に本社を構える卓洋運輸(有)(兒玉基治・代表取締役)

経済

小林三之助商店で「第47回全国銘木展示大会」を開催、総売上額は約1,500万円


全国 イベント・祭事 業界団体

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は、47回目となる「全国銘木展示大会」を2月12日に岐阜県各務原市の(株)小林三之助商店(各務原土場)で開催した。北海道・東北・中部の3森林管理局が合計56本(

経済

2×4工法向け国産構造用製材のシェアがじわり上昇──最新調査結果


全国 木材・木製品製造業 統計・調査

ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会は、2×4工法住宅における国産構造用製材の需給動向に関する最新の調査結果を2月13日に公表した。 国内のJAS認証工場による生産量は徐々に増えてきて

前へ 次へ