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経済
木材・木製品製造業
【突撃レポート】耐火集成材を安定供給して大型木造を支える藤寿産業
東北地方 木材・木製品製造業
“都市の木造・木質化”に向けた流れが勢いを増しており、中・大規模木造建築物の建設に必要な木質部材の供給力を高めることが喫緊の課題になっている。だが、物件ごとに様々な注文が舞い込む現状の中で、安定した生
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
（中編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）100年企業の銘建工業（株）（岡山県真庭市）を率いる中島浩一郎・代表取締役社長は、「年間約80万戸という新設住宅着工戸数が20年もしたら50万戸に減ることは目に見えている」と断言し、
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
（前編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
集成材のトップメーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎・代表取締役社長）が昨年（2023年）、創立100周年を迎え、新たな事業展開に踏み出す段階に入った。1923年に中島材木店として産声
三菱地所ら６社が国産材の床システム開発 スギCLTを現（あらわ）しで使用、メンテナンスも容易
全国 新商品・新製品
三菱地所（株）など６社は、国産材を使った新しい床システム「WOOD FLOOR UNIT3.2」（特許出願中）を開発し、５月31日に報道関係者に公開した。スギCLTを現しで使用し、木材本来の手触りや
続・協和木材の戦略 「山からの哲学」で未来を拓く【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
羽田空港に木造＋鉄骨造の新施設を建設
関東地方 合板・LVL
日本空港ビルディング（株）は、羽田空港（東京都大田区）としては初となる木造・鉄骨ハイブリッド構造の「北側サテライト施設」を建設する。構造材に大断面集成材やCLT、LVLを用い、国産材を1,800m3
JAS法違反は誠に遺憾─林野庁の谷村部長が異例の注意喚起
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
４月に発覚した大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）によるJAS法（日本農林規格法）違反事案*1を受け、林野庁は木材関係者などに再発防止と法令遵守の徹底を呼びか
万博のシンボル“木のリング”の再利用を─大阪府木連が提案
近畿地方 建設
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、５月９日に大阪維新の会（同、吉村洋文代表）の本部を訪ね、「2025大阪・関西万博」で建設される“木のリング”（大屋根）*1などの再利用に関する提案活動を行っ
坪145万円の純木造８階建てビルが完成─AQ Group
関東地方 プレカット
（株）AQ Group（東京都新宿区、宮沢俊哉社長、旧アキュラホーム）が埼玉県さいたま市で建設を進めていた純木造８階建ての本社ビル*1が完成し、４月22日にお披露目会（現場見学会）が行われた。
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
いわき市の新設大型工場は２×４材を生産、住友林業など３社
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）が福島県いわき市のいわき四倉(よつくら)中核工業団地に新設する大型木材加工工場の全容が明らかになった。同社が４月18日に、事業計画などを発表した。
（中編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
サイプレス・スナダヤが釧路で新工場計画 中部電力と新会社、27年４月稼働目指す
北海道 木材・木製品製造業
愛媛県西条市に本社を置く大手木材企業の（株）サイプレス・スナダヤ（砂田和之社長）が北海道の釧路市内に工場を新設する計画を進めている。同市内の日本製紙（株）釧路工場跡地に構造用集成材などを生産する工場
三井ホームが初の木造６階建て「キャンパスヴィレッジ」を建設
関東地方 住宅市場
三井ホーム（株）は、神奈川県川崎市内に建設した木造６階建て学生レジデンス「キャンパスヴィレッジ生田」（建築主：東急不動産（株））を３月26日に報道陣に公開した。 この物件は、同社が2021年か
（前編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
