（前編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2024年4月10日

『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく連載を続けてきた。この間、国産材業界を取り巻く状況は大きく変化し、製材企業等の再編や淘汰も進んだ。そして今、国内人口が減少過程に入り、デジタル化などの技術革新が急速に進展する中で、国産材業界は正念場と言える岐路に立たされている。この変革期を乗り越えて、将来にわたって持続的に発展していけるビジョンを見出すためには、目先の事象にとらわれることなく、巨視的な観点から時代の荒波に耐えられる骨太な進路を描いていかなければならない。こう考えた遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、これまでの連載の成果を踏まえた上で、業界のトップリーダーと“次なる戦略”について「対論」を重ねることにした。まず訪ねたのは、東京都江東区に本社を置く協和木材（株）の佐川広興・代表取締役（78歳）。同社は、国内最大級の製材・集成材メーカーとして知られており、福島県塙町と山形県新庄市で大型工場を運営し、300名を超える社員を擁する。同社の総帥として卓越した経営手腕を発揮し続けている佐川社長は、2011（平成23）年４月から2023（令和５）年５月まで国産材製材協会の会長をつとめるなど、周囲からの人望も厚い。その佐川社長の視界には、どのような未来図が映っているのだろうか。

塙町と新庄市の工場を中核に原木消費量が60万m3に近づく

遠藤理事長が佐川社長と初めて会ったのは、1995（平成７）年の夏だった。この年の１月17日に阪神・淡路大震災が発生して多数の木造住宅が倒壊し、住宅の耐震性と使用材料の品質などが厳しく問われている時期だった。当時、森林総合研究所東北支所の経営研究室長だった遠藤理事長は、製材企業の新たなモデルを求めて、奥久慈林業地の塙町で存在感を放っていた協和木材の製材工場を訪ねたのだった。

遠藤理事長

もう約30年前になるが、協和木材の製材工場を初めて見たときの鮮烈な印象は今でも忘れない。スギとアカマツの小丸太...