(中編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】 

(中編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】 

前編からつづく)国産材製材のトップ企業である協和木材(株)(東京都江東区)が福島県塙町で創業したのは、1953(昭和28)年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963(昭和38)年に製材業に参入、1973(昭和48)年に株式会社化し、戦後復興に伴う旺盛な住宅需要に応えるべく、高品質なムク(無垢)製品の生産力を高めて業容を拡大してきた。2010(平成22)年には、JAS(日本農林規格)に準拠した乾燥材製品の安定供給体制が評価され、「第49回農林水産祭」で天皇杯(林産部門)を受賞。この時点で、同社の年間原木生産量は約16万m3に達し、国内では群を抜く存在となった。だが、同社の佐川広興・代表取締役は、過去の成功体験にとらわれることなく、新たな事業分野の開拓に挑み続けてきた。2012(平成24)年にスギ集成材の生産を開始し、翌13(平成25)年に2×4(ツーバイフォー)材の加工設備を導入、そして2016(平成28)年には山形県新庄市で集成材専用の大型工場を稼働させた。次々と“新手”を打ち続ける佐川社長の胸中には、どのような“思い”があるのか。30年以上に及ぶ親交を踏まえて、遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長が佐川社長に問いかける。

国産のムク製品で輸入製品と伍していくことの難しさを痛感

遠藤理事長

2012年に協和木材がスギ集成材の生産を開始したと聞いたとき、正直に言って大きなショックを受けた。国産ムク製品の生産でナンバーワンの企業が方針転換をしたからだ。

佐川社長

私もムク製品で必ず生き残れるという信念を持っていた。住宅用木材の加工・流通で主導権を握ったプレカット工場に対して、海外から輸入される集成材と同等の使い勝手を有するムク製品を納めることを目指してきた。

遠藤

協和木材は高品質のJAS製品を大量生産できるし、産地証明や強度表示などにも先駆的に取り組んでいたから、十分に競争できたのではないか。

協和木材のムク製品には原産地や含水率、強度、サイズなどが印字されている(撮影:遠藤日雄)
佐川

実際にやってみると、いろいろな壁があった。例えば、JASマークを付けた製品を納入しても、ハウスメーカー側はあまり喜ばない。なぜかと言うと、住宅1棟を構成する材料をすべてJAS製品で揃えることは難しく、上棟時などに施主から非JAS製品が混ざっていると問われると、営業マンが答えられないからだ。

遠藤

国内の製材工場のうち、JAS製材(機械等級区分構造用製材)の認証を取得した工場数は100弱にとどまっている(『令和4年度森林・林業白書』より)。JAS製品の市場流通量が限られていることの弊害がそんなところにも現れているのか。

佐川

一定規模以上のハウスメーカーならば、1社購買はしない。複数の製材工場でつくられた製品を使う。その際に、品質や強度にバラツキがあると、ハウスメーカーもプレカット工場も嫌がる。ムク製品を売り込むことの難しさを痛感した。

ホワイトウッド(WW)に負けないスギ集成材の量産化で商機を掴む

遠藤

そのような経緯があって、2012年に集成材メーカーとなったのか。ただ、当時はまだスギを使った集成材は普及しておらず、ビジネスとして成り立たないという見方もあった。

佐川

その頃もスギを使って集成材をつくっている工場はあったが、ホワイトウッド(WW)集成材とは全く違う製品として細々と生産していたのが実態だった。スギ集成材は曲がるとも言われていた。
弊社は、品質の確かなスギ集成材を安定供給するために、ラミナ段階で応力を逃がして組み合わせるなど様々な工夫を重ねて、ホワイトウッド集成材と同等の製品をつくれるようになった。これがプレカット工場にも認められて、本格生産に入ることができた。

遠藤

スギ集成材が住宅マーケットで認知されるようなったのは、いつ頃だったのか。

佐川

中国木材(株)(広島県呉市)が宮崎県日向市に最新鋭の工場を建設し、スギの集成管柱を量産するようになってからだ。これに続いて、弊社の新庄工場もスギの集成管柱を安定供給できるようになり、プレカット工場やハウスメーカーに自信を持ってセールスすることが可能になった。

出荷用に梱包されたスギ集成管柱(撮影:遠藤日雄)

工場の大規模化で輸入製品より優位に立つ国産製品が増えた

遠藤

そうすると、スギ集成材、なかでも管柱は、ホワイトウッド集成材と住宅マーケットで伍していける製品になったと言っていいか。

佐川

そのとおりだ。最近は、スギ集成管柱のほかにも、輸入製品より優位に立てる国産製品がかなり増えてきた。例えば、ヒノキの土台はベイツガ土台よりも使い勝手がよくなっており、平角類でもヒノキ、カラマツなどは高い競争力を発揮している。ウッドショックで輸入製品は大きく値上がりしたが、国産製品はそれほどでもなかったので、今でも1万円~2万円の割安感が出ている。

遠藤

なぜ国産製品は安価で供給できているのか。

佐川

この約30年で国産製品を加工する工場が大規模化し、効率化とコスト削減が進んだことが1つの要因だろう。ようやく国際競争力のある産業に近づいてきた。

遠藤

確かに、協和木材の年間原木消費量が60万m3に近づくとは、約30年前には考えられなかった。
ただ、以前から予測されていた国内人口の減少が現実のものになり、戸建て住宅、とくに持ち家の需要がシュリンクしているのが気がかりだ。国内には約1,000万戸の空き家があるとも推計されており、“家余り時代”に入ったともみられている。大手ハウスメーカーが海外に進出するケースも目立ってきた。この状況に、協和木材はどう対処していく考えか。

首都圏の住宅地でも空き家が目立ち始めている

国内マーケット縮小期の戦略製品は2×4材、海外も視野に

佐川

国内の住宅マーケットが縮小期に入ったのは事実だ。その中で生き残っていくためには、まず輸入製品を国産製品に切り替えていくことが重要だ。これだけで、かなりの需要を生み出せる。
もう1つ、ハウスメーカーが海外に進出するときに、使用する材料は国内製品にしてもらうように働きかけていきたい。弊社が2×4材の生産を始めたのは、海外のマーケットも睨んだからだ。

佐川広興・協和木材社長(東京本社で撮影)
遠藤

なるほど。2×4材ならば、国内の需要に応えるだけでなく、北米などにも輸出しやすい。競争相手であるカナダ産のSPF材は価格の乱高下が激しいことがネックになっている。

佐川

国産の2×4材は、価格変動が少ないことに加えて、納期が確実で短いことも利点になる。弊社の場合、関東近県であれば、前日の夕方に注文の電話をもらえれば、翌日の納品も可能だ。国内に在庫を持っていることが強みになる。まだ国内の2×4住宅に占める国産製品の割合は1割程度でしかないが、これを5割くらいにまで引き上げることを目指したい。

遠藤

それに加えて、海外マーケットを開拓するという2正面作戦でいくわけか。

佐川

2×4住宅は、北米以外にも各国で建てられており、需要拡大のポテンシャルは大きい。なかでも注目しているのは、東南アジアだ。中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムなどは桁違いの膨大な人口を抱えており、2×4住宅が本格的に普及し出すと、爆発的な木材需要が発生するだろう。(後編につづく)

(2024年3月28日、協和木材東京本社で取材)

(トップ画像=スギ集成管柱を生産し始めた頃の協和木材塙工場、撮影:遠藤日雄)

『林政ニュース』編集部

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