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枠にとらわれない発想で林業の可能性を広げる「森と踊る」【現場で輝く！】
関東地方 林業
東京都八王子市の高尾山で、一風変わった森づくりをしている会社がある。2016年に創業した森と踊る（株）（三木一弥社長）だ。既成の林業の枠にとらわれない柔軟な発想で新規事業を展開し、林業の可能性を広げて
道が豊かな森づくり事業、所有者負担６％まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
宮城県が低コスト林業・再造林対策を強化、補助を見直し「500万本造林」に着手
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
「諸塚村森林・林業ＤＸ推進協議会」発足、衛星とドローン使い森林クラウドを構築
九州地方 林業
宮崎県の諸塚村とNTT西日本及び県森林組合連合会は、４月21日に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林
飛騨市が広葉樹コンセプトブック、アドバイザーに横井氏
中部地方 林業
広葉樹のまちづくりを進めている飛騨市*1*2が取り組みの概要などをまとめたコンセプトブックを制作した。「多様性＝可能性」をテーマに、多種多様な広葉樹の利用方法をポップなイラストや写真とともに解説。同
「ひょうご農林機構」発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
30年の取り組みを踏まえ「林業労働・経営対策室」が発足
人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができた
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
掛川市に「森林環境係」、専門ポスト復活、ＰＲ冊子作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」を設立
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポから、目指すは「林業の時間軸を変える！」【緑風対談】
関東地方 林業
会場は満席で立ち見の人も 中ノ森氏「パナソニックだけで月300～500m3必要」 早生樹ビジネスの可能性を力説する中ノ森哲朗 西日本中心に試験植栽など進む、
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
※※テンプレート02(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（中編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役）が始めた「森林信託」は、森林所有者が直面している悩みを解決する新手法として注目度が高まっている。林雅文社長と遠藤日雄・NPO
【インタビュー】三村明夫・林業復活国民会議会長に聞く
全国 事業経営 業界団体
昨年（2014年）12月、産・学・官の1,000人以上が賛同者に名を連ね、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が活動を開始した*1。同会議の会長に就任した三村明夫氏（新日鐵住金(株)相談役）は、日
第１回「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」（三村明夫会長）の第１回会合が昨年12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会
