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森林経営・管理
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
人工林の樹種多様性を高める国際研究プロジェクトに齋藤大氏が参画【旬の人】
海外 森林経営・管理
ドイツのフライブルク大学で行われている「人工林の樹種多様性の向上」に関する研究プロジェクトに日本人が参画し、両国の“架け橋”になることを目指している。 この研究プロジェクトは、カナダや欧州、オ
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
ウェブや花木も活用して良質材生産を続ける「龍神林業」【突撃レポート】
和歌山県 木造住宅
古くから役物用の良質材産地として知られる和歌山県龍神村。和室の減少などで役物そのものへの引き合いは減ってきているが、「龍神林業」を継承・発展させる取り組みは着実に行われている。伝統の強さを失わずに、時
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
Ｂ材工場＆大型パネルでブランド力を一段と高める山長商店【突撃レポート】
和歌山県 木材・木製品製造業
林業界に入って（株）山長商店の名前を知らなければモグリといわれる。和歌山県田辺市に本社を構える同社は、江戸中期創業の“超老舗企業” 。約6,000haの自社有林を経営しながら、紀州ムク（無垢）材を活か
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
【新製品】スマホやタブレットでラクラク調査「mapry（マプリィ）」
兵庫県 森林経営・管理
（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）が11月にリリースしたアプリケーションソフト「mapry」の反響が広がっている。インストールすればスマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査を手軽に
多様な関係者が森林づくりを担う！お茶のまち・掛川市【進化する自治体】
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、国内有数のお茶どころとして知られる。温暖な気候と、東京と名古屋のほぼ中間に位置する立地条件に恵まれ、お茶の栽培をはじめとした農業のほか、工業、商業、観光業などが幅広く展開されている。
スギ、ヒノキ、マツの立木価格が揃って上昇――2021年３月末時点
全国 森林経営・管理
木材製品不足などの影響が原木（丸太）を生産する山元の立木価格にも及んできている。日本不動産研究所が10月29日に発表した調査結果によると、今年（2021年）３月末時点の山元立木価格（全国平均、利用材
新・森林・林業基本計画に対し国民森林会議が２つの提言公表、根底から批判
全国 森林経営・管理
国民森林会議（藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、６月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画に対する２つの提言をまとめ、10月31日に公表した。 第１提言では、「『林業の成長産業化
第３回SFAデモデイ開催、５チームに総額900万円支援
全国 森林経営・管理
林業人材×異業種人材でニュービジネスの創出を目指す「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」（略称「SFA」）のデモデイ（成果報告・審査会）が10月23日に東京都内のホテルで開
（後編）「大型パネル」は林業の救世主になり得るか？【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「大型パネル」を使った合理的な住宅工法の普及に伴って、建築業界や木材加工・流通業界だけでなく、川上の林業界にも従来にはなかった変化が生じ始めている。塩地博文・ウッドステーション（株）
「樹木採取権」のマーケットサウンディングで３件提案も採択には至らず
全国 森林経営・管理 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権制度」の利用を進めるために６月末まで実施したマーケットサウンディング（民間事業者等の新規需要創出動向調査）の結果を10月15日に公表した。現在、全国10か所の「
青葉組と森未来がベンチャー資金を獲得、事業規模拡大へ
東京都 森林経営・管理 融資
林業・木材関連のベンチャー企業が相次いで新規資金の調達に成功している。植林・育林事業を専門とする（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照太郎社長、通称「青葉組」）は、10月５日に
地元森林組合と二人三脚で混交林林業を実践する村山木材【突撃レポート】
北海道 森林経営・管理
旭川空港から北へ３時間ほど車を走らせると、毛ガニやホタテなど海産物の名産地として知られる北海道枝幸町に着く。同町の森林面積の13分の１を管理する村山木材（株）（北海道枝幸町、村山良子社長）は、地元森林
岐阜県が地域森林管理支援センター開設、総合窓口目指す
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村への支援体制を強化するため、10月１日に「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市
