政治・行政 
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表した。同区域では、スギ人工林の伐採・植替えを加速化するため、今年度（2023年度）補正予算*4に盛り込んだ「花粉の少ない森林への転換緊急総合対策」などを活用して、森林の集約化や主伐・再造林の一貫作業、路網等のインフラ整備を集中的に実施する。
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同区域は、昨年（2023年）12月22日に改正された「スギ花粉発生源対策推進方針」（林野庁長官通知）に基づき、各都道府県が「県庁所在地から50㎞圏内のまとまった人工林がある地域」を基準に設定した。具体的な設定箇所は表のようになっており、総面積は約98万haで全国のスギ人工林の約22％にあたる。政府は、スギ人工林を10年後の2033年度までに約２割削減させて、花粉発生量を約２割減少させる目標を掲げている*5。
同区域の設定状況を都道府県別にみると、最も面積が大きいのは愛知県の５万196ha、次いで、三重県の４万7,742ha、奈良県の４万3,754haなど。一方、香川県はスギ人工林が1,900ha、沖縄県も同200haと少ないため、同区域の設定はなし。佐賀県も基準を厳しくして42haの設定にとどめるなど、地域によって濃淡が出ている。
（トップ画像＝林木育種センター（茨城県日立市）が2017年に開発した無花粉スギ品種「林育不稔１号」、2024年２月６日撮影）
『林政ニュース』編集部
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