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経済 
センダンの商業的利用へ、13県に拡大し「芽かき」手法も普及
これからの日本林業が取り組むべき課題は、伐採期を迎えているスギ・ヒノキの高付加価値化と早生広葉樹の実用化だ。とくに、住宅着工戸数が下落傾向に入った中では、早生広葉樹を活用して新しい市場（マーケット）を開拓していくことが急務といえる。
日本の家具や建材の表層部に使われている材料は、ウォールナットやメープル、ホワイトオークなどの欧米材が主流で、国産の広葉樹はほとんど利用されていない。逆に言うと、この分野の材料転換が進めば、国産材の新規需要が生まれることになる。
とくに有望なのは、早生広葉樹のセンダンだ。福岡県の大川家具工業会が2017年にセンダンを使った「SENDAN家具」を発売したのはエポックメーキングな出来事だった。
その後もセンダンを家具用材などに利用する試みが続いており、昨年（2023年）10月に九州大学で開催された日本木材加工技術協会の年次総会では、センダンの商業的利用に向けた様々な先進事例が発表された。また、現地視察を通じて、植林したセンダンも天然生のセンダンと遜色のない品質を持っていることなどが確認された*1。
センダンの実用化に取り組んでいる地域は13県までに広がってきており、通直な木を育てる「芽かき」*2の手法も各県へ普及し始めている。
地域に合った樹種を選んで育てる、人材育成はボーダーレスで
このようにポテンシャルの高いセンダンだが、大手建材...
中ノ森哲朗（なかのもり・てつろう）
パナソニックエレクトリックワークス創研（株）上席コンサルタント。パナソニック社（旧松下電工（株））時代に住宅建材事業部門で木材関連の商品開発や海外からの木材商材調達を担当し海外の木材を大量に活用してきた。退職後パナソニックエレクトリックワークス創研（株）にて上席コンサルタントとして、主に林業の創生活動を推進。林業関係の森林組合等への活性化支援や国産早生広葉樹の普及、利活用等で日本の木材活用と林業の活性化活動を推進中。
