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高知県と県内の主要７団体は、10月23日に「高知県再造林推進会議」を設立した。同日、高知市の高知会館に約200名が参集して同会議の初会合を開き、関係者が一丸となって再造林率のアップに取り組むことを確認した。
同県は、今年度（2023年度）から再造林対策を強化しており、2027年度までに再造林率を現状の40％から70％に引き上げる目標達成に向け、９月には「再造林推進プラン」を策定した*1。
新たに立ち上げた同会議は、同プランの推進母体となるもので、県（濵田省司知事）のほか、県森林組合連合会（戸田昭代表理事会長）、県素材生産業協同組合連合会（本山博文代表理事）、県木材協会（小川康夫会長）、県山林協会（池田三男会長理事）、県森林土木協会（嶋﨑勝昭会長理事）、四国林業土木協会（山下政司会長）、県種苗緑化協同組合（西森憲明理事長）がメンバーとなっている。会長には、県森連の戸田会長が就任した。
10月23日の会合では、県の担当者が同プランについて説明し、再造林率100％宣言を表明している仁淀川町が事例発表を行い、県立林業大学校同窓会代表の北川知嘉良氏が「次代を担う林業者からのメッセージ」を読み上げた後、①再造林を確実に進めるため林業適地で森林の集約化を進める、②造林等の低コスト化につながる技術を積極的に活用する、③多様な人材が活躍できる安全で魅力ある職場づくりに取り組む、④SDGsの達成を念頭に多様な関係者が連携した仕組みをつくる──を骨子とする「再造林推進宣言」を採択。また、元林野庁長官で全国木材組合連合会副会長の本郷浩二氏が基調講演し、森林・木材・山村を持続させていくためには、林業の振興が不可欠であることを訴えた。
（2024年10月23日取材）
（トップ画像＝関係者の総意として「再造林推進宣言」を採択した、画像提供：高知県）
『林政ニュース』編集部
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