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林政ニュース

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政治・行政 経済

山火事対策の強化へ「林野火災注意報」を創設


全国 災害 法律・制度

消防庁と林野庁が設置した「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」(座長=関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授)*1*2は、6回に及んだ会合の成果をま

ディスカバー 政治・行政

「森業」のポータルサイト開設、ワンストップの情報拠点に


全国 森林の新たな利用

林野庁は「森業(もりぎょう)」の普及と推進に向けたポータルサイトを新たに立ち上げた(7月31日に公開)。来年度(2026年度)予算などを活用して施策展開を強化する「森業」について、「森林空間や機能を

政治・行政 経済

2026年度林野庁関係予算要求は12.7%増の約3,458億円


全国 木材・木製品製造業 予算・事業

農林水産省は8月29日に、来年度(2026(令和8)年度)予算概算要求を財務省へ提出した。総額は2兆6,588億円で、対前年度当初予算比では17.1%の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,457億

テクノロジー 経済

森・川・海の汚染を防ぐ「生分解性チェーンオイル」【新製品】


全国 林業機械

チェーンソーやハーベスタを円滑に効率よく動かすためには、チェーンオイルが欠かせない。国内では、1日にチェーンソーで約1.2ℓ、ハーベスタで2.5~6ℓ程度のチェーンオイルが使われ、林内の土壌に散布さ

テクノロジー ディスカバー

産学連携で森林を守る─BSC工法の可能性─【明日へのダイアローグ】


全国

豪雨、地震、山火事…日本の森林を想定外の災害が襲う時代になった。被災した森林を早期に復旧・再生するためには、新たな技術と実行体制が求められる。その先鞭をつけるべくBSC工法を基軸に据えて産学連携を進め

ディスカバー 政治・行政

第3回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」で4作品が受賞


全国 表彰

林野庁は、3回目となる「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の優秀作品として4点を選定し、8月19日に発表した。 今回は全国から1,087作品の応募があり、縄乃々香さん(北海道

政治・行政 経済

全国知事会のプロジェクトチームが国産木材の需要拡大で重点7項目を提言


全国

全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム(チームリーダー=小池百合子・東京都知事)は、「国産木材の需要拡大に向けた提言」をとりまとめ、8月25日に農林水産省や文部科学省に対して実現を求める要請活動

人の動き 経済

全国9か所で「鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修」実施


全国 研修

(株)野生鳥獣対策連携センターは、今年度(2025年度)の「鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修」と「地域リーダー(森林)育成研修」を10月から来年(2026年)1月にかけて全国9か所で実施する。

政治・行政 経済

2026年度林野庁予算要求は対前年度当初比1割増程度の見通し


全国 予算・事業

林野庁が8月29日に財務省に提出する来年度(2026(令和8)年度)予算概算要求の概要が明らかになった。全体テーマを「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利

ディスカバー 経済

環境配慮型燃料で新風起こす老舗型ベンチャー・橋本屋【突撃レポート】


全国 林業機械

創業128年目を迎えている特殊燃料専門商社の(株)橋本屋(東京都文京区、東原正典社長)が林業界に新風をもたらし始めている。欧州で普及している環境配慮型燃料「ASPEN(アスペン)2」の輸入・販売を通じ

経済

食用きのこ類の生産量は0.3%減の43万4,583t─2024年調査結果


全国 特用林産 統計・調査

農林水産省は、昨年(2024年)の「特用林産物生産統計調査結果」を7月29日に公表した。食用きのこ類の生産量は43万4,583tで、前年比で1,354t(0.3%)減少した。食用きのこ類の中で生産量

人の動き 経済

サントリーが8月25日に「ネイチャーポジティブ フォーラム」を開催


全国 環境保全

サントリーホールディングス(株)は、8月25日(月)午後1時から「ネイチャーポジティブ フォーラム ~サントリー 天然水の森~」をオンラインで開催する(Webexを使用)。同社が行ってきた「天然水の

人の動き 政治・行政

2029(令和11)年の「第79回全国植樹祭」は鹿児島県で開催、45年ぶり2回目


全国 イベント・祭事

国土緑化推進機構は、8月6日に開催した通常理事会で、2029(令和11)年の「第79回全国植樹祭」を鹿児島県で開催することを内定した。同県で全国植樹祭が行われるのは45年ぶり2回目となる。併せて、2

経済

2024年の素材需給量は3.7%減、国産材率は88.1%に上昇


全国 素材生産 統計・調査

昨年(2024年)の全国における素材(丸太)需給量は2,280万4,000m3で、前年(2023年)より3.7%減少した。その中で、国産材のシェアは88.1%と前年より0.9ポイント上昇した。農林水

人の動き 経済

「CLT DESIGN AWARD 2025 ─設計コンテスト─」への参加を受け付け中


全国 コンテスト 業界団体

日本CLT協会は、「CLT DESIGN AWARD 2025 ─設計コンテスト─」への参加作品を募集している。「いきいきと暮らす、高齢者のための生活拠点」をテーマに、CLTを使った高齢者住宅の建築

政治・行政 経済

改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る


全国 木材流通 法律・制度

木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS(製材の日本農林規格)が7月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク(無垢)製材の使用実態に合わせた見直しを行っており

人の動き 政治・行政

全国知事会が林業振興関係で6項目要望、必要予算の確保を求める


全国 森林経営・管理 都道府県

全国知事会(会長=村井嘉浩・宮城県知事)は、7月23・24日に青森県青森市で「全国知事会議」を開催し、分科会や本会議を通じて国への提言をとりまとめた。林業関係については、次の6点を重点事項に挙げてお

経済

JAS木質ペレットの普及拡大に全力、通常総会で方針確認


全国 木質バイオマス 業界団体

日本木質ペレット協会(岡本利彦会長)は、6月18日に東京都内で通常総会を開いた。 挨拶に立った岡本会長は、同協会が昨年(2024年)、木質ペレットのJAS(日本農林規格)認証機関になったことに

政治・行政 経済

自民大敗で不透明感が増す中、「森の国・木の街」の実現に向け予算要求


全国 予算・事業

林野庁の来年度(2026(令和8)年度)予算要求に盛り込む重点事項が固まった。小泉農相が打ち出した新方針*1を踏まえて、「『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」(仮称)

人の動き 経済

IT大手のソフトバンクが2つの森林保全プロジェクトを開始


全国 森林経営・管理

IT大手のソフトバンク(株)(東京都港区、宮川潤一・代表取締役社長執行役員兼CEO)は、7月30日に新たな森林保全プロジェクトを2つスタートさせた。 1つは、全国47道府県市の森林整備などを支

テクノロジー 経済

ドローン調査の得失を現場目線で検証──森林林業振興会のグループが論文まとめる


全国 森林経営・管理 業界団体

 日本森林林業振興会の千葉幸弘・主任研究員を中心とするグループが作成した論文「スギ人工林におけるUAVレーザ計測の計測条件と計測精度の比較検証」が日本森林学会誌のウェブサイトに6月30日付けで掲載さ

経済

50周年に向け各種事業を強化─全国バーク堆肥工業会


全国 業界団体

全国バーク堆肥工業会(山本正信会長)は、6月23日に通常総会を実施した。 冒頭に挨拶した山本会長は、「当会は来年で設立50周年となる。これまでリサイクル産業のお手本として循環型社会に貢献してき

人の動き 経済

「第47回森喜作賞」の受賞者に清水邦義氏と城憲輔氏


全国 特用林産

森喜作記念顕彰会は、47回目となる今年度(2025年度)の森喜作賞の選考結果を7月28日に発表した。第1部門(しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及)は九州大学大学院農学研究院環境農学部門准教授の清

人の動き 政治・行政

自衛官の再就職先に農林水産業──全森連らが「申合せ」を締結


全国 採用

防衛省と農林水産省及び全国森林組合連合会など関係団体は、「農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を6月6日に締結した。昨年(2024年)12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新

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