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全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、７月23・24日に青森県青森市で「全国知事会議」を開催し、分科会や本会議を通じて国への提言をとりまとめた。林業関係については、次の６点を重点事項に挙げており、８月４日に農林水産省などに対して必要な予算の確保を求めた。
◎全国知事会の林業振興に関する要望事項
①森林を適正に管理し、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させ、2050年ネット・ゼロの実現に向けた川上から川下までの総合的な取り組みを進めるための予算の確保。
②森林の多面的な機能を持続的に発揮し森林吸収源対策による脱炭素社会に向けた施策・予算の確保。
③森林整備法人等について資金調達や利息負担軽減対策、都道府県が行う分収林事業等への支援等や実効性のある対策。
④新規就業者の確保・育成に向けて「緑の雇用」担い手確保支援事業による研修等の支援の充実化。
⑤林内で電波が届かないエリアにおける緊急時の最適な通信システムの手法等の検討。
⑥東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質により汚染された樹皮などの廃棄物処理の支援の継続実施、野生きのこ・山菜の出荷制限の運用見直し等。
なお、全国知事会の担当者は、「林業・木材産業の持続性を高めながら成長させ、川上から川下までの総合的な取り組みに必要な予算が必要」と話している。
（2025年７月24日取材）
（トップ画像＝全国知事会議で挨拶する村井会長、画像提供：全国知事会）
『林政ニュース』編集部
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