RINSEI News
林政ニュース
検索結果
地域
全国
「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も
全国 人の動き 法律・制度
2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事
トップリーダーが集結した「木づかいシンポジウム2022」開く、入場料１万円を払い約300人が参加
全国 イベント・祭事
木材利用促進月間（毎年10月）の目玉イベントである「木づかいシンポジウム2022」（主催＝（株）Speroスペロ)、（株）GiveFirstギブファースト)、全国木材組合連合会）が10月７日に東京・
47市町村が配分計画策定、面積約３倍増、2021年度末速報値
全国 税制
林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度（2021年度）末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手してい
第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進
全国 イベント・祭事
61回目となる今年度（2022年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月５日に発表され、林産部門の天皇杯（最優秀賞）は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内
経済安全保障対策に国産材への転換支援、2022年度補正予算で実施へ
全国 予算・事業
政府は、10月中に閣議決定する新しい総合経済対策に基づいて、今年度（2022年度）補正予算（案）を編成する。岸田政権は、物価高対策や経済安全保障対策を講じる方針を打ち出しており、林野関係の補正予算につ
系統運動方針「JForestビジョン2030」の実現に向け決議採択
全国 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月25日に東京都内で今年度（2022年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催した。全国から参集した約130名の組合員とオンライン参加者とともに、昨年決議した
過剰木材利用対策の助成金支給は「不適切」、会計検査院が指摘
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同院は、10月25日付けで林野庁に対して意見
立木価格が大幅上昇もピーク時には遠く及ばず──2022年３月末調査
全国 森林経営・管理 統計・調査
低迷が続いていた山元立木価格が上昇してきた。日本不動産研究所が10月25日に公表した調査結果によると、今年（2022年）３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）は、スギが4,994円で対前年
「森林の仕事ガイダンス 東京」に最多の42都道府県が参加
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
全国森林組合連合会は10月22日に、東京国際フォーラムで「森林の仕事ガイダンス 東京」を開催、過去最多となる42都道府県の相談ブースを設け、来場した1,164名からの相談に応じた。 トークショ
「森林づくり全国推進会議」が発足、会長に櫻田謙悟・経済同友会代表幹事
全国 業界団体
国土緑化推進機構は、新たに「森林づくり全国推進会議」を設置し、10月21日（金）に発足式とシンポジウムを東京都内で開催した。同会議は、森林づくりに関する国民運動の推進母体となるもので、これまで「美し
木材優良施設の総理大臣賞に「流山市立おおぐろの森中学校」
全国 建設
木材利用推進中央協議会は、30回目となる今年度（2022年度）の木材利用優良施設コンクールの審査結果を10月18日に発表した。 最上位となる内閣総理大臣賞は、千葉県流山市の市立おおぐろの森中学
３年ぶりの「FORESTRISE2022」に約3,500名が来場【見所拝見！】
全国 イベント・祭事
ICTなどの最先端技術や新製品などを一堂に揃え、「林業の景色を変える」ことをテーマに掲げた「FORESTRISE 2022（第３回次世代森林産業展）」（主催＝（株）産経新聞社）が９月14日から16日ま
ドキュメンタリー映画「木樵（きこり）」完成、伐倒シーンなどを“活写”
全国 イベント・祭事
ドキュメンタリー映画「木樵」が完成し、関係者らに披露するトークイベントが９月28日に東京都内で開催された。宮崎政記監督と「ミス日本みどりの女神」の成田愛純さん、出演者で現役の“木樵”である澤和宏さん
相続したが手放したい森林は国が引き取る！ 「国庫帰属制度」創設へ【緑風対談】
全国 森林経営・管理 法律・制度
所有者不明土地問題の解決に向けて、「相続土地国庫帰属制度」が創設されることになりました。手入れのできない森林を国に譲り渡すという従来にない新制度の中身を「緑」と「風」が解きほぐします。
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
エネルギー用チップ利用量のトップに「間伐」由来 「建廃」を上回る
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増えており、とくに「間伐材・林地残材等」に由来するチップの利用量が伸びている。 農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）
CLT建築物が1,000件に近づく、新ロードマップを見直しテコ入れへ
全国 木材・木製品製造業
政府が普及を後押ししているCLT（直交集成板）を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年（2
佐々木幸久さん（ささき・ゆきひさ＝山佐木材（株）代表取締役会長、日本集成材工業協同組合顧問）【訃報】
全国
９月19日、肝臓がんのため死去。77歳。スギ大断面構造用集成材をはじめとした新しい木質材料の実用化や中大規模木造建築物の普及と担い手育成、「儲かる林業」の実践などに先駆的に取り組み、2026年５月か
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
「ミニモクコレ」に約1,500人来場、アピールの機会通年化を検討
全国 イベント・祭事
東京都は、８月24日から26日まで港区の都立産業貿易センター浜松町館で国産材製品の展示商談会「WOOD COLLECTION 2022 JAPAN Re WOOD」（通称：ミニモクコレ）を開催した。
全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携を強化
全国 協定
全国森林組合連合会（中崎和久会長）と韓国山林組合中央会（National Forestry Cooperative Federation、チョイ・チャン・ホ（Choi Chang Ho）会長）は、一
