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林政ニュース

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経済

山菜料理コンクール最優秀賞に「ふきのとう香る焼きおはぎ」


全国 きのこ・山菜

9回目となる「山菜料理コンクール」(日本森林林業振興会旭川支部など主催)の最終(第2次)審査会が6月3日に北海道の占冠村で開催され、最優秀賞に北海道三笠高等学校・山崎桜さんの作品「ふきのとう香る焼き

政治・行政 経済

森林と太陽光発電のあり方を巡り議論──自民党林政対策委員会


全国

自民党の林政対策委員会(中谷元委員長)は、6月8日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。林野庁が林地開発許可制度の見直しや盛土規制法などによって、無秩序な開発に対する規制を強化しているこ

経済

大型木造建築で花粉症対策に貢献─ウッド・チェンジ協議会


全国 建設

「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(通称:ウッド・チェンジ協議会)は、6月5日に4回目の会合を農林水産省で開いた。冒頭に挨拶した隅修三会長(東京海上日動火災保険(株)相談役)は、「花

経済

ウッドデザイン協会が4省と協定、会員数は138社に増加


全国

一昨年(2021年)11月に一般社団法人として発足した日本ウッドデザイン協会(隈研吾会長)は、6月5日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の4省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。都市(まち)の

政治・行政

「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む


全国 予算・事業

政府は、来年度(2024年度)予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」(経済財政運営と改革の基本方針2023)を6月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ

(後編)“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 M&A 融資

(前編からつづく)野村アグリプランニング&アドバイザリー(株)(東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略)の遠藤暁・コンサルティング部主席コンサルタントは、「ファンド」が第1次産業に関心を示

政治・行政

花粉減へスギ人工林を10年後に約2割削減閣僚会議が「全体像」決定、伐採・植え替え加速化


全国

政府が新設した「花粉症に関する関係閣僚会議」は、5月30日に2回目の会合を開き、10年後に向けた「花粉症対策の全体像」を決定した。最優先課題に「発生源対策」をあげ、10年後の2033(令和15)年度

政治・行政 経済

60周年を祝い、「もう1歩前へ」─日集協が総会と記念行事行う


全国 イベント・祭事 業界団体

日本集成材工業協同組合(東京都中央区、中島浩一郎理事長)は、5月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「1963年に日本集成材工業会として発足して以降、平

政治・行政

2022(令和4)年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す


全国 災害 統計・調査

政府は5月30日の閣議で、2022(令和4)年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。

経済

FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる


全国 認証

国際的な森林認証制度であるFSC(森林管理協議会)を日本で運営しているFSCジャパン(東京都新宿区)は、5月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し

政治・行政 経済

花粉発生源対策など5本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望


全国

自民党は5月25日に農林関係合同会合を開き、来年度(2024年度)予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な

経済

ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携


全国 カーボン・クレジット

ENEOS(株)(東京都千代田区)と(株)パスコ(東京都目黒区)は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を5月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年度

政治・行政 経済

農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す


全国 木材流通

農林水産省と大手木材商社のナイス(株)(神奈川県横浜市、杉田理之社長)及び同社グループの5社は、5月9日に都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した

経済

森林組合数が610に減少も経営状況は好転――2021年度調査


全国 業界団体

農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2021年度の結果を4月28日に公表した。同調査は、全国の森林組合と生産森林組合を対象に毎年度行われている。 2021年度の調査結果によると、全国の森林組合

経済

700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会


全国 業界団体

日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は、5月11日に東京都内のホテルで今年度(2023年度)の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国

政治・行政 経済

集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も


全国 災害 法律・制度

一昨年(2021年)7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害(第657号参照)を受けて制定された盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照)が5月26日に施行される。規制区域を森

政治・行政 経済

都市の木造化議連が「提言」、国産材の安定供給など求める


全国 内装木質化

自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、5月17日に今年(2023年)3回目の総会を開き、政府への要望事項を「提言」としてまとめた。内容は、①木材利用促進本部

ディスカバー 政治・行政

「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進


全国

自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30(サーティバイサーティ)」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30%以上を保

政治・行政 経済

2024年度予算要求に向け自民党林政対策委員会が業界の現状・課題などをヒアリング


全国 予算・事業

自民党の林政対策委員会(中谷元委員長)は、4月から5月上旬にかけて4回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。5月末までにとりまとめを行い

人の動き

岩田、河野、竹林氏らが受章─2023年春の叙勲・褒章


全国 表彰

政府は、今年(2023年)春の勲章及び褒章受章者を4月29日に発表した。林業・木材産業関係では、次の17名が受章した。伝達式は、勲章が5月12日(金)、褒章は15日(月)に、農林水産省7階講堂で行わ

人の動き 経済

国産材製材協会の新会長に東泉清寿・トーセン社長、新体制スタート


全国 業界団体

国産材製材協会(国製協、東京都港区)は、4月25日に今年度(2023年度)の通常総会を東京都内で開催し、役員の改選を行った。5期10年にわたって同協会の会長をつとめてきた佐川広興氏(協和木材(株)(

政治・行政 経済

サミットに向けた大臣会合などで「持続的な木材利用」を強調


全国

5月19日から21日に広島県広島市で開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)に向けて、大臣レベルの会合が相次いで開催され、持続的な森林経営や木材利用に関する言及も目立っている。 4月15・

政治・行政 経済

改正クリーンウッド法が4月26日に成立、2年以内に施行


全国 法律・制度

4月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法)*1の改正案が4月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は、5月8日に公布され

政治・行政 経済

2023年度の国有林野事業は主伐9%増、素材販売6%増を計画 新たに立木販売の結果を統一して公表


全国 国有林

林野庁は、今年度(2023年度)の国有林野事業における主な計画量や取り組み事項を4月26日に発表した。 今年度に計画している事業量はトップ画像のとおりで、収穫量については、主伐を対前年度比9%

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