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消防庁と林野庁は、新設した「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）の第１回会合を４月11日に開いた。
冒頭に挨拶した池田達雄・消防庁長官は、「気候変動を受けて大規模な林野火災が今後も起こり得ることを想定して対策を考えていかなければならない」と述べ、「新しい消防の戦術として、新技術の活用、効果的な空中消火、消火剤などをどう活用していくか、海外の事例にも学びながら検討していきたい」と語った。
池田・消防庁長官「新しい消防の戦術を検討」、今夏に結論とりまとめ
続いて、青山豊久・林野庁長官は、「これほど大面積にわたる私有林の山火事を復旧した経験はこれまでになく、所有者の意向確認と調整、被害木の処理や造林にあたる担い手の確保、被害木の利用先の確保など様々な課題を解決しながら総合的に進めていく必要がある」との認識を示した。
また、関澤座長は、「今年の１月には米国のロサンゼルスでも大規模な林野火災が起きて、阪神・淡路大震災を上回る１万5,000棟もの建物が消失した。近年、我が国の林野火災は減少傾向にあったが、なぜ今年になって頻発しているのか、被害実態などを検証しながら、今後の発生予防対策や消防防災対策に資するように検討していきたい」との方針を口にした。
同検討会は、今夏をメドに結論をとりまとめることにしている。
（2025年４月11日取材）
『林政ニュース』編集部
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