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（後編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）昨年（2021年）３月頃から顕著になった木材需給のひっ迫感が依然として解消されず、国産材の原木・製品価格は高止まりの傾向にある。このこと自体は、長年にわたって材価低迷に苦しんできた国
（前編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
時代が大きく変わり始めている。コロナ禍が世界全体に広がり、社会・経済のあり方を根底から問い直すことが避けられなくなった。国産材業界も例外ではない。いわゆるウッドショックやロシア・ウクライナショックに直
NJ素流協の2021年度取扱量が約50万5,000m3に増加、過去２番目
東北地方 木材・木製品製造業
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長、略称「NJ素流協」）は、５月23日に盛岡市内で開いた第19回通常総会で、直近の事業状況などを報告した。東北地方の素材（丸太）流通の仲介役
４年ぶりに「日本伐木チャンピオンシップ2022」を青森市で開催
全国 イベント・祭事
チェーンソーの操作技術などを競う「第４回日本伐木チャンピオンシップ2022」（JLC、実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）が５月 21 日・22 日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。J
中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願
“鹿角産”にこだわった木製玩具「もりのほうせき」を発売
秋田県 木工品
秋田県の鹿角市（関厚市長）は、森林環境譲与税を活用して木製玩具「もりのほうせき」の製作・販売事業を始めた。「もりのほうせき」は、地場産の広葉樹を中心に１年以上自然乾燥させた木材を加工したバランス積み
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
東北森林管理局が「天国（マルテンマルコク）南部アカマツ」など新ブランド材規格を制定
東北地方 木材・木製品製造業 国有林
東北森林管理局は、管内の国有林で生産される天然秋田杉や南部アカマツなど６種類の高品質材に関する規格を新たに制定した。品質の保証されたブランド材として、今年度（2022年度）から供給を始める（３月30
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
岩手県立大学と森林総研がイノシシの出没「ハザードマップ」を作成
岩手県 生物多様性保全
岩手県立大学と森林総合研究所の研究グループは、岩手県内に出没するイノシシを予測する「ハザードマップ」を作成した。過去のデータを利用して、イノシシがどこに出没するかを高い確率で掴むことができる。シカや
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
「会津桐」の再興を目指し「桐玉植苗（きりたまうえなえ）」の植樹祭を行う
福島県 苗木生産・育種
福島県特産の「会津桐」を育成して関連産業の再興や里山林の整備促進を図る新たな取り組みが始まった。県が開発した病気に強く成長の早い「桐玉植苗」の植樹祭が11月18に下里町の大内地区（大内宿）で行われた
「東北５県の振興策を聞く」講演会を開催─ノースジャパン素材流通協同組合
東北地方 セミナー・シンポジウム
ノースジャパン素材流通協同組合（鈴木信哉理事長）は、11月15日に盛岡市内のホテルで林業講演会「東北５県の林業木材産業振興策を聞く」を開催し、オンライン（Zoomウェビナー）を含めて約200名が参加
「みやぎグリーンコーストプロジェクト」始動、動画を公開
宮城県 造林・育林
宮城県は、若い世代に海岸防災林の大切さを伝える「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を立ち上げた。東日本大震災の津波で失われたクロマツ林を再生し、未来へ引き継いでいくことを目的にしており、活動の第１
ヤフーが企業版ふるさと納税で森林整備を支援
北海道 カーボン・クレジット
ヤフー（株）（東京都千代田区、川邊健太郎社長）は８月24日に企業版ふるさと納税制度を利用した「Yahoo！ JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表し、第１弾として８自治体に約２
人工林の若返りへ「焼畑あつみかぶ」栽培
山形県 特用林産
山形県鶴岡市の温海町森林組合は、伝統野菜「焼畑あつみかぶ」を栽培するため、９月３日に管内のスギ主伐跡地で「火入れ」（山焼き作業）を行った。 温海町森林組合が６年連続で「火入れ」を行う 同
2020年度に開校する３つの“林業大学校”が入学生を募集中
東北地方 人の動き
来年度（2022年度）に開校する３つの“林業大学校”が入学生を募集している。それぞれ特色のあるカリキュラムを用意している。
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
鹿角市長選挙で元中部森林管理局長の関厚氏が初当選果たす
東北地方 人事
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙戦を展開
関厚氏が鹿角市長選で初当選を果たす
秋田県
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。 関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
経営管理制度を動かす！ 私有林の整備に新風をもたらしている担い手達
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をし
