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フランス向け輸出開始！「木炭大王」が率いる谷地林業【突撃レポート】
東北地方 木炭
木炭生産量日本一の岩手県に、「木炭大王」の異名を取る人物がいる。1916（大正５）年に木炭業者として創業した（有）谷地林業（久慈市）の４代目社長・谷地譲氏（50歳）だ。谷地社長が率いる同社には、201
スマートレシートを利用してカラマツ植樹に協力─会津若松市
東北地方 植樹祭・育樹祭
福島県の会津森林活用機構（株）（福島県喜多方市）と東芝データ（株）（東京都港区）及び東芝テック（株）（東京都品川区）の３社は、会津若松市内で導入した「スマートレシート」の利用を通じて集められた協力金
下刈り作業の自動化に挑む筑波重工＆筑波フォレスト【突撃レポート】
東北地方 林業機械
造林作業、とりわけ炎天下に急斜面で行う下刈り作業は過酷であり、いかに省力化・自動化するかが喫緊の課題になっている。このため国内の林業機械メーカーなどは、下刈り作業を軽減するための技術開発に注力しており
秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ９月に提案書
東北地方 林業
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、５月30日に第１回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、９月には県再造林推進協議会などに対して提案書を
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
震災復興を担う大断面集成材量産工場「FRAM（エフラム）」【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。震災からの復興を目指す同町では、先端技術を活用して新たな産業基盤を構築する国家プロジェクトが進んでいる。林業・木材産業分野では、国内
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
「千年の森」＋「新しい林業」で飛躍を目指す古殿町【進化する自治体】
東北地方 森林経営・管理
「流鏑馬（やぶさめ）の里」として知られる福島県古殿町（岡部光徳町長）。同町は2001年から「千年の森育成事業」に取り組み、昨年（2022年）10月には国（林野庁）が進める「新しい林業」モデル実証事業の
「蔵王の樹氷」再生へ、東北森林管理局も「復活県民会議」に参画
東北地方 国有林
東北森林管理局は、「スノーモンスター」とも呼ばれる「蔵王の樹氷」の再生に協力するため、山形県や自治体、経済団体などが３月に立ち上げた「樹氷復活県民会議」にオブザーバーとして参画し、官民一体となった取
東北森林管理局が青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト 長期スパンで明治後期の姿の再現目指す
東北地方 国有林
東北森林管理局は、今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組む。青森ヒバと秋田スギの巨木林（天然林）は、木曽ヒノキとともに「日本三大美林」に数えられ、同局が管理経
白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ
東北地方 林業 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地
秋田県の「学校教育の指針」に森林・木材利用の重要性を明記
東北地方 人の動き
秋田県教育委員会が作成した今年度（2023年度）の「学校教育の指針」に、森林の働きや木材の利用について学ぶことの重要性が明記された。 同指針は、学校教育の目標や重点課題などを示したもので、「持
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
西目屋村で「森のサウナ」内覧会とモニターツアーを初開催
東北地方 森林の新たな利用
青森県の中南地域県民局は、３月３・４日に西目屋村の白神山地ビジターセンターで、「森のサウナ」の内覧会とモニターツアーを初めて開催した。 軽トラックの荷台に青森ヒバを使ったサウナ室を設けて青森市
秋田県が「森林資源造成課」を新設、2023度から３課体制に拡充
東北地方 都道府県
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（後編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木質バイオマス
（前編からつづく）福島県平田村と山形県米沢市で計６つの木質バイオマス発電所を稼働させようとしている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎・代表取締役）。同社は、一連の発電プロジェクトを軌道に乗せるた
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
３タイプの造林機械を揃えて比較デモ、真室川町で「スマート林業研修会」を開く
山形県 林業機械
山形県や日本林業技士会山形県支部などは、10月28日に真室川町内の町有林と県営林を使って「スマート林業研修会」を開催し、関係者ら約90名が参加した。下刈りや伐根処理などを省力化する３種類の造林機械を
石巻北高校飯野川校の生徒13名が現場で「学習会」を行う
東北地方 人の動き
宮城県の石巻地域産業人材育成プラットフォーム（事務局＝県東部地方振興事務所）と石巻北高等学校飯野川校は、11月２日に林業・木材産業の現場を訪ねる「学習会」を行い、同校の1年生13名が参加した。
