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ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方における素材（丸太）流通の仲介機能をさらに高めていく方針を確認した。
同協組の昨年度（2022年度）の素材取扱量（共同販売事業量）は44万6,419m3で、55万m3の計画に対して81％の実績にとどまった。ウッドショックの余波で木材製品の在庫余剰が発生し、大型工場の受け入れ制限や納入価格の引き下げなどが影響した。ただし、決算では約6,200万円の当期純利益を計上し、組合員に対して出荷額に応じて0.2％を配当した。
今年度（2023年度）は、合板用で24万m3、製材・集成材・土木用で17万5,000m3、バイオマス発電用で13万5,000ｔの取り扱い（共同販売）を計画しているほか、東北森林管理局等委託販売を３万5,000m3行うことにしている。
総会後の記念式典には、主要取引先や行政機関の関係者など約160名が参加し、20年の歩みを振り返った。鈴木理事長は、「今回起きたウッドショックや反ウッドショックが起きないようにするには、国産材の比率を上げていかなければいけない。国産材が認知されるには30%、機動力を上げていくには50%、時代を確立するには80%という数字が必要になる。関係者全員で取り組み、次の30周年記念式典を行えるようにしたい」と決意を述べた。
（2023年５月23日取材）
（トップ画像＝ノースジャパン素材流通協同組合の事業実績推移）
『林政ニュース』編集部
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