RINSEI News
林政ニュース
（中編）米国最新事情 日本の脅威になる産地は？【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国
（前編からつづく）米国南部に約2,000万haにわたって広がるサザンイエローパインの人工林は、成長が早く、世界屈指の市場競争力を持つとされる。その最新状況を掴むため、日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長
伊藤忠が大建工業を完全子会社化へ、国内住宅市場の縮小睨む
全国 M&A
大手総合商社の伊藤忠商事（株）（東京都港区、石井敬太・代表取締役社長COO）は、住宅資材大手の大建工業（株）（大阪府大阪市、本店＝富山県南砺市、億田正則・代表取締役）を完全子会社化する方針を８月10
第１回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」の長官賞に２作品選定
全国 イベント・祭事 国
林野庁は、初めて実施した「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の受賞作品を決定した（８月４日に発表）。４月13日から５月31日までの募集期間に1,759作品の応募があり、林野庁長官賞
第２回「森林×脱炭素チャレンジ」のグランプリに和の会など
全国 イベント・祭事
昨年（2022年）に続き２回目となる「森林×脱炭素チャレンジ2023」（林野庁主催）の受賞者が決まった（８月１日に発表）。表彰式は、10月４日（水）に東京都江東区の木材会館で行われる。 「森林
森林総研が「木の酒」実用化へ研究棟新設 製造機器を集約、民間への技術移転推進
全国 研究
世界で初めて木材から「お酒」をつくる技術を開発した森林総合研究所（茨城県つくば市）は、実用化に向けた製造拠点となる「木の酒研究棟」（正式名称「木質バイオマス変換新技術研究棟」）を新設し、８月９日に報
2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設
全国 予算・事業
来年度（2024年度）予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー
“魅力的な職場”をベースにチャレンジを続けるサンライフ【突撃レポート】
東北地方 林業
就活・転職市場の指標である有効求人倍率は、現在1.3。依然として売り手市場が続いている。全産業で人材確保が競われる中、魅力的な職場をつくって存在感を高めている林業会社が福島県古殿町にある。それは創業1
八ヶ岳の麓から伝統的な日本建築で世界に挑む！素朴屋【企業探訪】
関東地方 建設
手刻み、自然乾燥、昔ながらの伝統工法にこだわりながら世界進出に挑んでいる工務店が八ヶ岳南麓にある。2006年に創業し、軸組工法による住宅・非住宅の新築やリフォームなどを手がけている素朴屋（株）（山梨県
九州林業土木協会が「青年部会」設立、DX（デジタルトランスフォーメーション）などで未来拓く
九州地方 人の動き 国有林
九州林業土木協会（熊本県熊本市）は、林業土木事業を展開する若手経営者や次世代層の交流等を目的とした「青年部会」を８月１日に設立した。同部会は、会員企業の若手経営者や林野庁発注事業に携わる取締役など2
島根署と島根県が「林業技術の相互供与等に関する協定」結ぶ
中国地方 国有林
島根森林管理署と島根県は、８月１日に「林業技術の相互供与等に関する協定」を締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化する。 同協定では、①
九州初の広域連携「シカ被害対策協定」締結 国・県・３市町で「くくりわな」活用など
九州地方 国有林
九州森林管理局熊本南部森林管理署と熊本県芦北地方振興局及び水俣・芦北・津奈木の３市町は、８月１日に「シカ被害対策協定」を締結した。シカによる農林業被害などの拡大を食い止めるため、民国連携で広域的な対
東京都と都内12市区町村が連携、譲与税活用し一体的に森林整備
関東地方 税制
東京都と都内12市区町村は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を７月31日に締結した。複数の自治体が譲与税を財源にして一体的な森林整備を行うのは全国で初めてとなる。 同協定では
東京の林業振興専門懇談会が2023年度初会合 小池知事「今こそ都市部と山側の連携を」
東京都
東京都は８月２日に、「東京の林業振興に向けた専門懇談会」の今年度（2023年度）第１回会合を開いた。同懇談会は、小池百合子知事が主導するかたちで昨年度（2022年度）に設置し、専門家の知見をベースに
征矢野建材が民事再生申請、負債約65億円 塩尻市で大型プロジェクト、綿半ホールディングスが再建支援
長野県 事件・不祥事
長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州F・POWERプロジェクト」の中核を担ってきた征矢野建材（株）（長野県松本市、櫻井秀弥・代表取締役）の経営が行き詰まり、８月９日付けで民事再生法
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
設立30周年のニッセイ緑の財団が“富士の森”で育樹活動行う
全国 イベント・祭事
今年（2023年）で設立30周年を迎えている公益財団法人ニッセイ緑の財団（東京都港区、清水一朗理事長）は、７月22日に静岡県富士宮市内の国有林で、30周年記念事業として“富士の森”育樹活動を行い、約
2022年の外国資本による森林買収は14件・41ha、2021年から減少
全国 統計・調査
昨年（2022年）の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年（2021年）の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が７月18日に最新の調査結果を発表した。
不正格付けの中国産合板「許さん！」、認証業務停止など請求
中国 事業経営 事件・不祥事
農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション
「盗伐」疑いが72件に減少─2022年全国調査
全国 事件・不祥事
林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2022年）における結果を７月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。
林経協青年部会と木青連が本音の意見交換会を初開催【論点採録】
全国 業界団体
林業・木材産業界の次代を担う日本林業経営者協会（林経協）の青年部会と日本木材青壮年団体連合会（木青連）の意見交換会が７月21日に東京都内で初めて開催された。業種の垣根を超えて設定したテーマは、「本当の
マイマイガの目撃マップを岐阜県が公開、情報収集を加速化
中部地方
約10年ごとに大量発生する害虫・マイマイガの発生ポイントが一目でわかるWEBマップ「マイマイガ目撃マップぎふ」が岐阜県森林研究所などから６月にリリースされた。マイマイガは日本各地に生息するドクガ科の
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援
関東地方 木材・木製品製造業
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）に新設した県産木材供給体制構築協議会の第１回会議が７月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した
EUDRとは？ 欧州でスタートした“新たな規制“に学ぶ
海外 認証
Preferred by Nature（デンマーク）、FoE Japan（東京都板橋区）、地球・人間環境フォーラム（東京都台東区）の３者は、７月12日にセミナー「EUDRと森林リスクコモディティ調達
譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ
全国 税制
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県、関東ブロック
