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総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組合連合会及び山口県の３者で４月10日に協定を結び、同事業所の自家発電所で用いるバイオマス燃料（林地残材）の使用量に応じて資金を拠出し、苗木の安定供給につなげることを申し合わせた。
同事業所には、石炭火力による自家発電所が６基ある（合計出力77万6,000kW）。今年度（2024年度）から発電用燃料として山口県森連が林地残材由来のチップを供給し、石炭と混焼させる。同事業所は、自家発電所で消費する年間3,000ｔのチップ量に応じて600万円を苗木基金用に拠出する。苗木基金の運営は県森連が行い、森林所有者からの申請をもとにスギ、ヒノキなどの苗木約６万本を無償で提供し、再造林の促進を図る（図参照）。来年度（2025年度）以降のチップ供給量などは、県森連の林地残材収集量を踏まえて調整する。
東ソーの創業地である同事業...
『林政ニュース』編集部
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