RINSEI News
林政ニュース
かごしま林業大学校が７月20・21日にオープンキャンパス開催
九州地方 人の動き 都道府県
鹿児島県は、来年（2025年）４月に開校するかごしま林業大学校のオープンキャンパスを姶良市の「森の研修館かごしま」で７月20日（土）・21日（日）に開催する（両日とも午後１時から３時30分まで）。高
７月23～27日に「京都の林業の魅力丸ごと体験会」を開催
近畿地方 イベント・祭事
京都府は、７月23日（火）から27日（土）まで、４泊５日で「京都の林業の魅力丸ごと体験会」を開催する。京都府立林業大学校への体験入校や京丹波町内での林業体験（ひも枝打ちや森林測量など）、カヌーやバー
東京都内で「ATENOTE」復興支援コンサートを開く
東京都
石川県金沢市のフルタニランバー（株）（古谷隆明・代表取締役社長）がプロデュースしている能登ヒバ（別名：アテ）の楽器を使ったプロジェクト「ATENOTE」*1の復興支援コンサートが６月14日から23日
世界初の木造人工衛星が完成、京大と住友林業がJAXAに引渡す
東京都 研究
京都大学と住友林業（株）が2020年末から取り組んできた世界初の木造人工衛星「LignoSat（リグノサット）」*1が完成し、６月４日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）に引き渡された。 木造人
未利用材を“屋外”で活かす！ RPL成形を駆使するe2m（イートゥーエム）【突撃レポート】
関東地方 事業経営
国内住宅市場が縮小する中で、木材利用拡大の新たなフィールド（領域）として注目されているのが“屋外”だ。公園のベンチや歩道、休憩所などを手軽に木造・木質化できるようになれば、大きな木材需要が生まれるだけ
（前編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
集成材のトップメーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎・代表取締役社長）が昨年（2023年）、創立100周年を迎え、新たな事業展開に踏み出す段階に入った。1923年に中島材木店として産声
三井ホームが新木場に本社を移転、木材活用と働き方改革のモデル示す
関東地方 事業経営
大手２×４(ツーバイフォー)ハウスメーカーの三井ホーム（株）（池田明社長）が本社を東京都新宿区の「新宿三井ビル」から江東区の「新木場センタービル」に移した（５月29日に発表）。創立50周年を迎えてい
三菱地所ら６社が国産材の床システム開発 スギCLTを現（あらわ）しで使用、メンテナンスも容易
全国 新商品・新製品
三菱地所（株）など６社は、国産材を使った新しい床システム「WOOD FLOOR UNIT3.2」（特許出願中）を開発し、５月31日に報道関係者に公開した。スギCLTを現しで使用し、木材本来の手触りや
最新版『森林・白書』が「花粉と森林」特集 林業振興や多様な森林づくりとの両立描く
全国 統計・調査
政府は、最新版となる2023（令和５）年度の『森林・林業白書』を６月４日の閣議で決定し、公表した。特集テーマは「花粉と森林」とし、スギ花粉症対策を推進しながら林業振興や多様な森林づくりに取り組む方向
【人事・消息】日本住宅・木材技術センター理事長に宮澤俊輔氏
東京都 人の動き
日本住宅・木材技術センター（東京都江東区）の理事長が６月５日付けで交代した。2016年６月から理事長をつとめてきた古久保英嗣氏（元北海道森林管理局長）が退任し、後任として昨年末で林野庁を退職した宮澤
東京都が「木材利用ポイント事業」の対象を2024年度から拡大
予算・事業
東京都は多摩産材の利用促進を目的に実施している「木材利用ポイント事業」*1の対象を今年度（2024年度）から拡大する。新たに対象とするのは、４月１日以降に完成し多摩産材を４m3以上使用した新築戸建て
森林経営管理法の改正へ、「タコ部屋」設置 環境税の徴収開始、“目に見える成果”を
全国 法律・制度
林政推進の中軸に位置づけている森林経営管理制度*1を見直す作業が本格化してきた。林野庁は、６月１日付けで「森林経営管理法等法改正検討室」（通称「タコ部屋」）を設置。城風人・森林利用課森林集積推進室長
第５回日本伐木チャンピオンシップを開催 髙山氏ら５名が９月に世界一に挑む
全国 イベント・祭事
５回目となる「日本伐木チャンピオンシップ（JLC）2024」（JLC実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）*1が６月１・２日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。 前回大会と同様、プロ
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
飛騨産業の「神谷町店」がリニューアル、国産材比率が約５割に上昇
東京都 家具・建具
老舗家具メーカー・飛驒産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）の都心拠点である「HIDA東京神谷町店」（東京都港区）が５月25日にリニューアルオープンした。 同社は、“国産材回帰”を進めており
10周年を迎えたウッドデザイン賞が“世界”とつながる【人を伸ばす！】
全国 イベント・祭事
「ウッドデザイン賞」が今年（2024年）で創設10周年を迎え、記念事業を行っている。目玉となっているのは、世界３大デザイン賞の１つである「iFデザイン賞」につながる道をつけたことだ。６月20日には、第
【人事・消息】パスコの技師長に上田浩史・前日合連専務が就任
関東地方 人の動き
（株）パスコ（東京都目黒区）の技師長に、前日本合板工業組合連合会専務理事の上田浩史氏が６月１日付けで就任した。 （2024年６月１日取材）
続・協和木材の戦略 「山からの哲学」で未来を拓く【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重
日本生命の木造・木質化プロジェクト本格スタート、100物件目指す
関東地方 建設
国内生保最大手の日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博社長）が営業拠点の木造・木質化プロジェクトを本格的にスタートさせている。 同社は、昨年（2023年）10月17日に農林水産省及び環境省
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
羽田空港に木造＋鉄骨造の新施設を建設
関東地方 合板・LVL
日本空港ビルディング（株）は、羽田空港（東京都大田区）としては初となる木造・鉄骨ハイブリッド構造の「北側サテライト施設」を建設する。構造材に大断面集成材やCLT、LVLを用い、国産材を1,800m3
JAS法違反は誠に遺憾─林野庁の谷村部長が異例の注意喚起
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
４月に発覚した大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）によるJAS法（日本農林規格法）違反事案*1を受け、林野庁は木材関係者などに再発防止と法令遵守の徹底を呼びか
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
