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政治・行政
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ha）で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が２月３日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
ゼロカーボンシティ実現へ、日光市が森林予算を670万円増額
関東地方
栃木県の日光市が脱炭素化と森林整備の取り組みを加速させている。同市は、2021年12月に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2023年４月には環境省の脱炭素先行地域に
【譲与税を追う】神奈川県川崎市
関東地方 内装木質化
活用率100％をキープ！“木づかい”の最前線を駆け抜ける 古くから交通の要衝として発展し、日本有数の工業都市として知られる神奈川県川崎市（福田紀彦市長）。同市は、今年（2024年）で市制100
林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施
北陸地方 地震 国
林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした（１月26日に発表）。今後の降雨等による災害を未然に防いで
山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
高知・香川県の３市町が「もりとみず基金」 早明浦ダム上流の森林整備・保全で連携
香川県 林業 市町村
西日本一の貯水量を誇り「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の３市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。
林業・木材産業を「特定技能」に追加を検討、複雑な構図に
全国 人の動き
政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討に入った。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを！
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス（株）相談役）のWG（ワー
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
福井市が林業振興型協力隊員募集、任期終了後も継続雇用
北陸地方 人の動き 人事
福井県の福井市は、林業振興型の地域おこし協力隊員を１名募集している。採用者は、同市内にある「やましごと工房ふくい」と雇用契約を結び、森林経営管理制度に関する調査業務を担当する。具体的には、森林所有者
【譲与税を追う】秋田県由利本荘市
東北地方 税制
民有林面積と譲与税配分額が県内トップ！「まずは現状を把握」 秋田県で最も広い面積を持つ由利本荘市。同市に行くには、秋田駅から特急「いなほ」で南下し、羽後本荘駅まで約30分を要する。晴天の日は車
自民党林政対策委が“次の目玉”を集中検討 譲与基準の再見直し不可欠、「骨太の方針」を睨む
予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）が新たな重点施策などに関する集中的な検討作業をスタートさせた。１月31日に今年（2024年）に入って初の会合を同党本部で開き、林野庁から当面の課題について説明を
林業イノベーションシンポ開催、「森ハブ」の会員数は464に増加
全国 イベント・祭事
２月８・９日に東京都内で「令和５年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」（主催＝林野庁・林業機械化協会）が開催された。 「森ハブ」の事業成果や森ハブ・プラットフォームの現状などが報告された
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
４月開学の山形県立東北農林専門職大学が第１期生募集中！
東北地方 大学・高校
４月に開学する山形県立東北農林専門職大学（山形県新庄市）*1が第１期生を募集している。同大学の目玉である日本初の「森林業経営学科」では、林業を起点とした森林資源をフル活用し、多様なビジネスを展開でき
「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超 ６月に県下最大「滋賀県森林組合」が発足
滋賀県
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する
「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
全国 予算・事業
10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同
「モクコレ2024」に石川・富山県など39都道府県が出展
全国 イベント・祭事 都道府県
国産材の展示商談会「WOODコレクション2024（モクコレ）」（実行委員会主催）が１月11・12日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、39都道府県から281企業・団体が出展、２日間で約5,3
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を４月から引き下げ
全国 法律・制度
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が４月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年（2023年）12月26日の会合で来年度（2024年度）から労災保険料率を見
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣 緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を
４年ぶりに林業団体賀詞交換会開催、地震対応で林野庁幹部は出席見合わせ
全国 人の動き 人事
日本林業協会（島田泰助会長）は、４年ぶりとなる「林業関係団体賀詞交換会」を１月４日に東京都港区の航空会館で開催した。中央団体の関係者ら約110人が参加したが、林野庁の青山豊久長官以下幹部は、能登半島
