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政治・行政
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【譲与税を追う】長野県佐久穂町
長野県 林業
“町有林起点”で持続可能な体制構築し「林業創生戦略」推進 日本一長い一級河川・千曲川（信濃川）が流れ、西に八ヶ岳、東に信州百名山の１つ・茂来山を望む長野県佐久穂町。同町には、約4,500haに
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
今年度（2023年度）の緑化功労者が決まる
全国 イベント・祭事 業界団体
国土緑化推進機構は、今年度（2023年度）の緑化功労者を決定し、２月28日に発表した。表彰式は、５月26日（日）に岡山県で開催される第74回全国植樹祭の中で行われる。受賞者は、下記のとおり。
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
2022年の林業産出額が前年比6.4％増、2020年以降の最高値を更新
統計・調査
2022年の林業産出額が対前年比6.4％増の5,807億円に増え、2000年以降の最高値を更新した。製材用素材などの価格上昇や燃料チップ用素材の生産増などで、木材生産の産出額が伸びたことがプラスに働
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約４万８千haに及ぶ不正発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ha）で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が２月３日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
ゼロカーボンシティ実現へ、日光市が森林予算を670万円増額
関東地方
栃木県の日光市が脱炭素化と森林整備の取り組みを加速させている。同市は、2021年12月に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2023年４月には環境省の脱炭素先行地域に
【譲与税を追う】神奈川県川崎市
関東地方 内装木質化
活用率100％をキープ！“木づかい”の最前線を駆け抜ける 古くから交通の要衝として発展し、日本有数の工業都市として知られる神奈川県川崎市（福田紀彦市長）。同市は、今年（2024年）で市制100
林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施
北陸地方 地震 国
林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした（１月26日に発表）。今後の降雨等による災害を未然に防いで
山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
高知・香川県の３市町が「もりとみず基金」 早明浦ダム上流の森林整備・保全で連携
香川県 林業 市町村
西日本一の貯水量を誇り「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の３市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。
林業・木材産業を「特定技能」に追加を検討、複雑な構図に
全国 人の動き
政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討に入った。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを！
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス（株）相談役）のWG（ワー
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
福井市が林業振興型協力隊員募集、任期終了後も継続雇用
北陸地方 人の動き 人事
福井県の福井市は、林業振興型の地域おこし協力隊員を１名募集している。採用者は、同市内にある「やましごと工房ふくい」と雇用契約を結び、森林経営管理制度に関する調査業務を担当する。具体的には、森林所有者
