政治・行政 
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。
同計画は、農林水産大臣が全国森林計画*1の作成とあわせて５年ごとに策定しており、森林整備・治山事業の目標や事業量などを定めている。かつては森林整備事業と治山事業の２本立てで計画をつくっていたが、公共事業の見直しによって2004年度に一本化された*2。現行計画は、2019年５月28日に閣議決定されている*3。
来年度からスタートする次期計画では、現行計画の成果指標を時代の要請や情勢変化などを踏まえてトップ画像のように再編し、項目別の目標値や主な事業量を示す。新たに花粉症対策に関する指標を設け、少花粉スギ苗木の植栽面積割合を50％から70％に引き上げるほか、低コスト造林面積の割合も44％から85％に倍増させることにしている。
（トップ画像＝新しい森林整備保全事業計画の成果指標案）
『林政ニュース』編集部
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