東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区を建築物等の整備区域、高知県を木材供給区域と位置づけ、「土佐材」（高知県産材）の需要拡大を通じて脱炭素社会やウェルビーイングの実現を目指す。まず品川区内の建築物の木質内装化を進め、中高層ビルなどの木造化にも取り組む。

３者は、３月18日に品川区児童相談所で同協定の調印式を行った。同相談所は昨年（2023年）１月に竣工し、内装（壁面）に「土佐ヒノキ」を約155m2にわたって使用しており、今年（2024年）10月にオープンする。３者の代表らは、協定式に先立って「土佐材」などの地域材を建材や家具に用いている「エコルとごし」（品川区立環境学習交流施設）も視察し、都市部で木材利用を進めることの意義や可能性を確認した。

調印式で挨拶した森澤区長は、「老朽化した区有施設の更新や、新たな区民ニーズに対応するため、様々な施設整備を予定しており、2025年度には『木育』をコンセプトにした在宅子育て支援施設もオープンする。木材と触れ合い、その良さを実感できる機会を広く提供していきたい」と抱負を述べ、濱田知事も、「当県の森林率は全国一であり、独自に環境不動産認定制度*2もつくった。『土佐材』をしっかりと安定供給していく」と意欲をみせた。

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