MENU
CLOSE
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。
国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や土砂流出が発生した７か所（すべて民有林、トップ画像参照）。緊急的な対策として、大型土のう設置や堆積土砂・危険木の撤去、復旧計画立案のための測量設計などを行う。その後も継続して復旧対策を進め、民有林の直轄治山事業を実施することにしている。
（トップ画像＝石川県奥能登地域で実施する国直轄事業の実施箇所、画像提供＝林野庁）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（267文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は９月10日の閣議で今年度（2024年）予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登
北陸地方 木材・木製品製造業
大阪府木材連合会（大阪市住之江区、津田潮会長）は、「令和６年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を２月８日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。 同連合会
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を
