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FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の森林・林業関係者が集う大規模な国際会議で、今回は「ソウル森林宣言」、「持続可能な木材利用に関する閣僚宣言」、「ともに取り組もう─若者の行動への呼びかけ─」の文書と、アクションプランが公表・採択された。また、６テーマの分科会や２つの閣僚級フォーラムなども行われ、世界中から1,000を超える論文やポスター等が発表された。
FAOは、同会議にあわせて、「世界森林白書2022」と「世界森林資源評価2020リモートセンシング調査報告書」を公表した。
「ソウル森林宣言」では、「森林に対する責任は機関、セクター、利害関係者を越えて共有され、統合されるべき」と強調。他業界や市民などを巻き込んでいく活動を推進する方針を打ち出し、森林再生等への投資拡大や、新素材の開発などにも取り組むべきとした。
日本からは、林野庁の織田央次長が、閣僚級フォーラムなどに登壇し、森林保全や循環型木材利用などについて発表した。とくに、木材利用に関する閣僚フォーラムは、大韓民国、カメルーン、日本、オーストリア、ペルー、ガボンの６か国が文書化を発議する“重み”のある会合となった。その理由について、林野庁の担当者は、「大韓民国も木材利用に注力しているからだ」と話している。
『林政ニュース』編集部
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