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成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。
愛媛県内の約５万haで「特定苗木」を活用
「特定植栽促進区域」は、昨年（2021年）４月に施行された改正間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）に基づいて新設されたもので、都道府県知事が植栽条件などを勘案し、市町村長の意見を聞いた上で指定する。
区域内では、特定母樹（エリートツリー等）から育成された「特定苗木」を使って省力・低コスト型の再造林を行う（トップ画像参照）。特定植栽事業計画が認定された事業者には、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長や法定交付金、起債の特例措置などのメリット措置が適用される。また、今年度（2022年度）から造林事業の補助率が従来の68％から72％に引き上げられている。
愛媛県は４月25日付けで、知事が策定していた基本方針を変更し、17市町の約５万haを「特定植栽促進区域」に指定した（表参照）。同県は、これから主伐・再造林が本格化することに備え、ミニチュア採種園の整備などを通じた苗木の供給力強化などにも取り組んでいる。
林野庁整備課造林間伐対策室によると、「特定苗木」の育成に着手している北海道や九州でも「特定植栽促進区域」の指定に向けた動きが出ている。
（2022年４月25日取材）
『林政ニュース』編集部
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