（前編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2023年9月20日

金融は、経済の血液であり潤滑油と言われる。産業の成長力を高めていくためには、必要なときに必要な資金を滞りなく供給していくことが欠かせない。とくに、林業・木材産業の場合は、中小零細規模の事業者が圧倒的多数を占めるだけに、他の産業よりもきめ細かな資金調達ルートを整備していく必要がある。この点で存在感を発揮しているのが（独）農林漁業信用基金（東京都港区、牧元幸司理事長、以下「信用基金」と略）だ。信用基金は、農林漁業経営者等への円滑な資金融通を目的とした様々なサービスを展開しており、とくに林業・木材産業の事業者などが金融機関等から資金を借り入れる際には、直接債務保証をする業務を行っている。借り入れをした事業者が返済できなくなったときには、信用基金が肩代わりして返済（代位弁済）するリスクを引き受けることで、資金調達をスピーディかつスムーズにする重要な役割を果たしている。そして最近は、林業・木材産業が持つ成長力を対外的にアピールする活動を強化し、金融機関等へ積極的な融資を呼びかけている。その背景には何があるのか。信用基金の狙いを知るために、遠藤日雄・NPO法人活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、キーパーソンに「対論」を申し込んだ。

中小零細が多い林業・木材産業の信用力を補完する役割担う

遠藤理事長の呼びかけに応じたのは、信用基金で林業・木材産業分野を担当している吉村洋・総括理事。吉村理事は、京都府立大学を卒業して1988（昭和63）年に林野庁に入り、業務課長、経営企画課長、中部森林管理局長などを歴任してきた林野技官だ。一昨年（2021年）10月１日付けで信用基金に出向し、筆頭格の理事という要職を担っている。

遠藤理事長

信用基金は、林業・木材産業に関わる資金調達を長年にわたってサポートし続けている。その立場から業界の現状と今後をどう展望しているかを知りたいが、その前に、一般には馴染みの薄い債務保証業務の実際について教えて欲しい。

吉村理事

私共信...