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林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の検討作業を本格化させた。同計画は、農林水産大臣が森林整備事業や治山事業に関わる成果指標や目標値を定めるもの。かつては森林整備事業と治山事業の２本立てで計画を策定していたが、公共事業の見直しによって2004年度から一本化され、投資規模を盛り込んだ計画から成果指標（アウトカム）を示す計画に変更された。
同計画は、全国森林計画の変更に合わせて見直しが行われており、2019年５月に閣議決定した現行計画では、「森林資源の再造成の推進」と「森林資源を活用した地域づくりの推進」を成果指標に追加した*1。
今後、年内に成果指標の案をまとめ、年明けに開催される林政審議会に新計画の素案を示し、パブリックコメントを経て、2024年春頃に閣議決定するスケジュールが描かれている。
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法律・制度
林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会への諮問・答申などを経て５月下旬に閣議決定される予定。 同計画
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