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国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便性を高める必要がある。だが、木造建築物の耐久性については、税制上の法定耐用年数が慣行的に用いられており、住宅の場合で木造は22年となっているのに対し、RC造は47年と評価されている。この格差是正に向けて、住宅局は有識者検討会を設置して９月５日に初会合を開いた。今年度（2023年度）内に計４回程度会合を重ね、評価基準案をまとめることにしている。
（2023年９月５日取材）
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