政治・行政 
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を引き上げていくことを計画しているからだ。生物多様性の保全や山地災害の防止など公益重視の要請に応えながら、林産物販売を中心とした収入を増やしていく必要があり、難しい舵取りが迫られている。
2013年度に国有林野事業を特別会計から一般会計に切り替えた際、１兆2,721億円に膨らんでいた累積債務については「債務管理特別会計」に移して林産物収入などによって返済し、国民負担を発生させない仕組みとした。これを踏まえて、林野庁が策定している計画では、５年単位で返済額を段階的に増やしていき、2048（令和30）年度で債務の返済を完了することにしている（表参照）。
これまでの返済実績はトップ画像のようになっており、ほぼ計画どおりのペースで進んできている。ただし、今年度から５年間の年平均返済額は、前年度（2022年度）までと比べて85％増の370億円に大きく増え、2028（令和10）年度以降は400億円台に乗せることにしており、林産物販売の強化などによる増収対策を講じることが不可欠となっている。
