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大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2）吸収量や府内産木材利用を通じたCO2固定量を認証して、脱炭素社会の実現につながる取り組みを後押しするもの。認証されたCO2の吸収・固定量は、「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」に基づくCO2排出量削減実績に算入できるなどのメリットがある。
阪急阪神百貨店は、阪急うめだ本店８階における「GREEN AGE（グリーンエイジ）」のオープンと紳士服洋品売り場の改装にあたり、内装に府内産木材を用い、木製の机や椅子を設置することで、府内産のヒノキを8.48m3使用。これにより、6.8ｔのCO2を固定していることが認められ、８月24日に認証書の授与式が行われた。阪急阪神百貨店の持株会社であるエイチ・ツー・オーリテイリング（株）（大阪市北区）は、2021年７月に大阪府と包括連携協定を締結し、府内産木材の活用促進を申し合わせている。
なお、同制度では、府内における0.1ha以上の森林整備と0.5m3以上の府内産木材利用を対象に、第２号以降の認証案件を選定していくことにしており、担当者は「自治体などにも普及していきたい」と話している。
（2023年８月24日取材）
（トップ画像＝木質化した阪急うめだ本店８階の「GREEN AGE」）
『林政ニュース』編集部
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