MENU
CLOSE
公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役）に対し、下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反があったとして、再発防止を徹底するよう勧告した。
公取委の調査によると、ナイスは、2022年11月から2024年５月までの間に、下請事業者に支払うべき代金を総額で約2,320万円減額していた（トップ画像参照）。ナイスはこの事実を認め、10月９日に不当に減額した約2,320万円を下請事業者に支払った。
公取委は、再発防止に向けた勧告として、今後、下請代金の減額を行わないと取締役会で決議するとともに、下請法の遵守体制を整備するよう求めている。
（2024年10月23日取材）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（330文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）*1は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO
全国 木材・木製品製造業
木材流通業界のトップカンパニーであるナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が山元（山林・森林所有者等）へのアプローチを一段と進め、素材（原木・丸太）関連事業も強化している。1950（昭和25）年
神奈川県
ナイス（株）は、１月16日に社長の交代を発表した。現社長の杉田理之氏（65歳）が退任して取締役会長（現在は空席）となり、後任には同社の津戸裕徳・取締役管理本部長（50歳）が４月１日付けで就任する。
政治・行政 
