MENU
CLOSE
初めて行われる林業技能検定の試験会場となっている熊本県*1は、森林環境譲与税を活用して、同県での受検者らを支援する事業を創設した（トップ画像参照）。
同県の支援事業では、受検手数料の負担を軽減するため、１人当たり２万円を定額で助成するほか、受検者を対象にした研修会や林業事業体向けの説明会を開催する。
今年度（2024年度）補正予算に必要経費として400万円を計上しており、当面、３か年は支援事業を継続する。
同県内の林業従事者の年間平均所得は304万円で、全産業平均の375万円を下回っている。県の担当者は、「林業技能士になれば所得や社会的地位の向上につながる。試験を受けることのメリットをわかりやすく伝えていきたい」と話している。
（2024年10月20日取材）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事はフリー会員記事（377文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
人の動き 
